札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度

更新日：2026年5月27日 札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度 制度の概要 低額所得者の方が市内のセーフティネット住宅へ入居するときの負担を軽減するため、保証人がいない等の理由で家賃債務保証契約等を締結する際の一部費用の補助を実施しています。 札幌市セーフティネット住宅等入居支援事業補助金リーフレット（PDF：682KB） セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅） 規模、構造、設備等について、一定の基準に適合させた上、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方）の入居を拒まないこととして、都道府県・政令市・中核市に登録された民間賃貸住宅のことをセーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）といいます。 ※セーフティネット住宅の物件情報については、下記のホームページをご覧ください。 セーフティネット住宅情報提供システム ※札幌市におけるセーフティネット住宅の登録基準等については、下記のホームページをご覧ください。 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録制度（札幌市ホームページ） 補助対象者（申請者） ・国の登録を受けた家賃債務保証業者 ・住宅確保要配慮者居住支援法人 ・保険業者 ・入居者（ 生活保護法による扶助または生活困窮者住居確保給付金のいずれかを受給している方は、対象外となります。） 国の登録を受けた家賃債務保証業者一覧（国土交通省ホームページ） 住宅確保要配慮者居住支援法人（国土交通省ホームページ） 補助交付対象及び補助額 ・入居者・家賃債務保証契約を締結した際に、入居後最初に支払う保証料 ・孤独死・残置物に係る保険料 ・緊急連絡先引受けに係る費用 ・死後事務委任契約に係る費用 ・ Aコース の申請をする方は、 要綱様式1 を提出してください。 ・ Bコース または Cコース の申請をする方は、 要綱様式2 を提出してください。 ・ いずれのコースも 要綱様式3 及び 要綱様式3-1 を提出してください。 コース A B C 入居者の要件 ・住宅確保要配慮者のうち、住宅困窮度が高い方で所得が基準以下であること（ ※1 ） ・入居者が住宅扶助及び生活困窮者住居確保給付金を受給していないこと 住宅の要件 セーフティネット住宅 ・市内に存する住宅であること ・管理開始から