私立幼稚園等の補助金

私立幼稚園等の補助金 ポスト ページ番号　1000475 更新日　 令和8年4月1日 私立幼稚園等にお子さんを通わせている世帯に対し、以下のとおり給付費や補助金の交付を行っています。受給の対象者及び金額は世帯の所得等により一部異なります。いずれも申請・請求手続きが必要です。 子育てのための施設等利用費（施設等利用給付） 新制度に移行していない幼稚園の保育料等を上限金額まで無償化するための制度です。 対象施設 市区町村に確認された幼稚園 ※新制度に移行した幼稚園や認定こども園は幼児教育・保育の無償化で保育料が無料となっていますが、預かり保育事業は施設等利用給付の対象となります。 ※国立大学付属幼稚園及び特別支援学校幼稚部の保育料も対象です。ただし上限金額が異なります。 認定申請 幼稚園を利用開始する前までに市保育幼稚園課へご提出ください。 ※転入・転出や勤務状況、家族構成等、ご家族の状況に変更があった場合は必ず届け出ください。 家庭状況に変更が出た場合 認定申請時に届け出たご家族の状況（お引越しや家族構成、勤務先の変更等）に変更が出ましたら、施設等利用給付認定変更届（別途提出書類が必要な場合は添付）を市保育幼稚園課へ提出してください。（郵送可） 幼児教育・保育等の無償化について 保育料への給付 私立幼稚園の場合、 月25,700円 を上限に給付します。 ※入園初年度のみ、入園料も月上限額の積算に含む。 ※国立大学付属幼稚園保育料への給付は月額上限8,700円 ※特別支援学校幼稚部保育料への給付は月額上限400円 給付方法 幼稚園によって異なります。 法定代理受領（前払い） 市から幼稚園へ給付することで、月々の保育料が軽減されます。 償還払い（後払い） 月々の保育料はいったん全額幼稚園に支払った後、半年ごとに給付費を市から口座振り込みします。 預かり保育事業利用料への給付 施設等利用給付の認定申請において、就労等により「保育の必要性」を認定されると、預かり保育事業利用料も一日450円（月上限あり）を給付します。 ※満3歳児クラス児のみ、住民税非課税世帯に限ります。ただし、住民税課税世帯も別の補助制度（私立幼稚園等預かり保育事業利用補助金）によって、一日450円（月上限あり）の補助金が受けられます。 給付方法は償還払いです。 請求手続き 6月頃に請求様式を配布しますので、