（住民向け）自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助事業について

本文 （住民向け）自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助事業について ページID：2025100101 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 みだしの件について、令和８年度についても実施を予定しておりますが、４月１日現在、財源である兵庫県の補助を受けるため、調整中です。 詳細が決まりましたら本ページにてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。 現時点での募集開始の予定は「４月下旬～５月上旬」を見込んでおります。 ※以下は令和７年度の内容です。 相生市では、兵庫県の補助を受け、脱炭素社会の実現に向けた推進策として、「自家消費型住宅用太陽光発電設備導入補助事業」を実施します。 本事業は、市内で自らが居住する戸建て住宅に、屋根置き型太陽光発電設備と定置用蓄電池をセットで新たに導入される住宅に対し、導入費用の一部を補助させていただく事業です。 補助金の交付を受けるには、自家消費を３０％以上行うことや期限内に事業を完了することなど、多くの条件がございますが、新築・既築問わずの戸建て住宅が対象となりますので、導入をお考えの方はぜひご利用ください。 相生市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱 その他、詳細な条件等については、下記「関係書類、関連リンク」に要綱、 要領 、 手引書 、 申請書類等 を掲載しています。十分ご確認のうえ、申請していただきますようお願いいたします。 補助事業内容 交付対象事業 市内で自らが居住する戸建て住宅（新築・既築）に、屋根置き型太陽光発電設備（自家消費型）および定置用蓄電池を一体的に新たに導入する事業 補助対象者 本補助金の交付を受けるには、次の要件を すべて満たす必要 があります。また、事業者名義での事務所兼住宅の申請は補助対象外となります。 市内で自ら居住する住宅に屋根置き型太陽光発電設備（自家消費型）および定置用蓄電池を一体的に導入するもの ＦＩＴ制度またはＦＩＰ制度の認定を取得しないもの 発電した電力量の３０％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費するもの 補助対象設備の設置に関し、国の他の補助制度を活用しないもの 県税および市税を滞納しないもの 補助額 最大５８．５万円を補助いたします。 ＜内訳＞ 屋根置き型太陽光発電設備　：　７万円／kW 【上限：３５万円（発電出力５kW相当分まで。太陽光パネルとパワーコンディショナー出力の低い値にて算定）】 定置用蓄電池　：　価格（工事費込み・税抜き）の１／３以内 【上限：２３．５万円（蓄電容量1kWhあたりの価格上限を14.1万円と定め、蓄電容量5kWh相当分まで。）】 ※　いずれも太陽光発電設備、蓄電池をセットで新規導入する場合に限ります。 募集期間（令和７年度） 令和７年１０月１日(水)　～　令和８年１月２３日(金) ※　申請受付は先着順に行い、各年度予算額に達した際は、募集を終了いたします。 実績報告提出期限（令和７年度） 令和８年１月２３日（金） 上記、期限までに実績報告に係る書類の提出を行うことが、補助金交付の要件となりますのでご注意ください。 また、実績報告の提出には設置事業者への支払い完了を証明する領収書等の添付も必要となりますので、要綱、要領、手引き書を十分ご確認ください。 予算額（令和７年度） 補助金予算額 予算額 予算残額 5,265千円 4,680千円 上記は、令和7年12月9日現在の予算額です。 補助対象外となる主なケース 本件は、国・県の補助を受けて実施しており、交付については厳密な審査を行ったうえで実施させていただきます。 つきましては、補助対象外となる主なケースを下記に示します。 それぞれの設備を単体での導入（セットで同時導入に限る） 交付決定がされる前に、契約または工事着工を行う 令和８年１月２３日までに工事完了および業者支払いが完了しない場合 ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度を利用する 国または本市から別の補助金の交付も受けて設置する場合 設備等を中古品の導入する場合 PPA方式またはリース方式による導入（自己所有に限る） 導入する蓄電池の規格が蓄電容量２０ｋWh以上のもの 発電した電力量の３０％以上を、補助事業に係る住宅の敷地内で自ら消費しない場合 事業者名での申請 居住しない住宅への設置　　　など その他、設置機器等にも基準がございますので、詳細な条件等については、下記「関係書類、関連リンク」に要綱、要領、手引き等を十分にご確認ください。 なお、定置用蓄電池については、下記のリンクに掲載される機器については対象としております。 蓄電池関連：一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)蓄電システム登録済製品一覧検索 ＜外部リンク＞ 関係書類、関連リンク 申請から補助金交付までに流れや、詳細な条件等に