不妊・不育症治療費補助制度のご案内

本文 不妊・不育症治療費補助制度のご案内 ページID：0002579 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 一般不妊治療(人工授精・排卵誘発法・タイミング療法・薬物療法など)、生殖補助医療(顕微授精・体外受精など)、不育症治療(薬物療法・免疫療法など)に関する費用を助成します。※男性に対する治療も対象になります。 申請受付（予約制です） 【受付時間】 月曜日～金曜日（祝日は除く） 8時30分～11時30分 14時～16時30分 【 予約はこちらから ＜外部リンク＞ 】 ※健診などの事業が入っていると対応できない場合もありますので、必ず予約をとるか、事前にお電話にてお問い合わせください。 ※補助金制度の説明を受けるために来所する方も事前予約をお願いします。 補助対象者 次の1～5のすべてを満たす方 法律上婚姻している夫婦または事実上婚姻関係にある男女（以下、夫婦という）で、申請日に住所が市内に1年以上あること（転入後1年以上経過していること。） 納めるべき市税を完納していること 公的医療保険に加入していること 他の同種の補助を受けていない夫婦　夫婦の一方が本市以外に住所を有していて、その市区町村からの補助金と同種の補助金等を受けている場合は、ご夫婦共に対象でなくなります 補助対象治療期間・回数 申請日からさかのぼって1年以内の治療費が補助対象です。 （例）令和8年8月8日から令和9年2月7日まで治療を受けられた方は、令和9年8月7日まで申請（受付）が可能です。 同年度内で1回までの申請です。 補助上限回数は夫婦で5回まで。 令和8(2026)年度 令和8(2026)年4月1日～令和9(2027)年3月31日 令和9(2027)年度 令和9(2027)年4月1日～令和10(2028)年3月31日 補助金額 補助金額は、不妊・不育症治療のために支払った金額の2分の1（100円未満端数切捨て）です。 （不妊・不育症治療のために支払った額とは、保険診療の自己負担分と自費診療分などを合算したものです。） 1年度あたり30万円を限度とします。 医師の証明書料(文書料)、テキスト代、凍結管理料(保管料)、食事代、リネン類代、差額ベッド代、処方箋のないサプリメント代等、直接的な治療費でない費用は補助対象となりません。 補助金額が上限に満たない場合、差額は翌年度に繰り越せません。 静岡県の助成制度を優先します。助成された額は治療費の合計から控除します。 健康保険組合等からの高額療養費や付加給付、企業等からの助成を受けていた場合、助成された額については治療費の合計から控除します。 治療開始日とは、不妊・不育症治療受診等証明書（様式2）の治療期間の開始日をいいます。 申請手続きに必要な書類等 必要書類をそろえ、保健センター窓口で申請してください。※郵送での申請には対応しておりません。 提出書類一覧 （◎…すべての方にご用意いただく書類） 1 ◎ (様式1)三島市不妊・不育症治療費補助金交付申請書 自身でご記入ください。【 様式ダウンロード [PDFファイル／66KB] 】 2 ◎ (様式2)不妊・不育症治療受診等証明書 医師に記入を依頼してください。医療機関によって発行されるまでにかかる期間が異なりますので、医療機関にご確認いただき、計画的に準備をしてください。【 様式ダウンロード [PDFファイル／73KB] 】 3 (様式3)事実婚関係に関する申立書 事実婚の方のみ。【 様式ダウンロード [PDFファイル／53KB] 】 4 ◎ 戸籍謄本(全部事項証明書) 証明日から3か月以内のもの。事実婚の方はお二人それぞれご用意ください。外国籍の方は住民票をご用意いただき、夫婦ともに外国籍の場合は事前にご相談ください。 5 ◎ 納税証明書(最新のもの) 証明日から3か月以内のものを、ご夫婦それぞれご用意ください。市税を課税されていない場合は非課税証明をご用意ください。転入時期等によっては三島市以外へ取り寄せが必要になることがあります。 6 県助成制度を申請し交付額が記載されているもの 例）不妊治療費(先進医療)補助金交付申請書 保険診療の生殖補助医療と併用して先進医療を実施した方、先進医療にあたる不育症検査を実施した方は県補助金対象となる可能性があります。必ず先に県補助金の申請をし、その補助額がわかる書類をご提出ください。 7 限度額適用認定証 マイナ保険証を使用している方は不要です。 8 ◎ 領収書原本 院外処方の場合、処方した医療機関が記載されている領収書は補助対象となります。領収書に医療機関名の記載がない場合は、処方箋等医療機関が明記された書類をご持参ください。 9 ◎ 印鑑 スタンプ式は不可 10 ◎ 加入医療保険の資格情報がわかるもの 資