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【6月募集開始!】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ

市区町村東大阪市ふつう

東大阪市の省エネ設備更新事業補助金は、既存の生産設備を新しい省エネ設備に更新する企業を支援します。市内の支所・事業所がある市外事業者も申請可能です。令和8年6月募集開始予定です。

制度の詳細

【6月募集開始!】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ | 東大阪市 共通メニューなどをスキップして本文へ 文字サイズ 標準 拡大 やさしい日本語 Language 検索 ご意見・お問い合わせ 文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。 ホームへ くらし 届出・証明(住民票・戸籍・パスポートなど) ごみ・環境 税金 防犯・交通安全・市民共済 相談・消費生活 くらし応援 災害・防災 消防・救急 生活衛生 農業・農地 ペット・動物 まちづくり 死亡 住まい・引っ越し 申請書ダウンロード(くらし) 人権 健康・医療・福祉 健康・医療・年金 生活保護・生活支援 介護・高齢 障害 地域福祉 文化・スポーツ 協働 文化・スポーツ・生涯学習 地域の活動・NPO法人 市政 計画・施策・取組 市の財政・市有財産 情報公開・個人情報保護 特定個人情報保護評価書 選挙 人権・男女共同参画 委員会・監査 ふるさと納税 大学との連携 広報 広聴(パブリックコメントなど) 採用情報 組織・人事・給与 法令・条例・規則 市長の部屋 市制50周年 市の紹介 みどころ 市の紹介 モノづくりのまち ラグビーのまち 歴史 観る・遊ぶ・食べる 歩く 映画・ドラマ 事業者の方へ 産業振興・企業支援 融資・補助制度 入札・契約・PFI・サウンディング型市場調査 プロポーザル 福祉・介護保険 健康・保健衛生 環境対策・廃棄物 開発・都市計画 観光振興 申請書ダウンロード(事業者向け) 有料広告・ネーミングライツ募集 講座・セミナー 人権研修 東大阪市公民連携デスク メニュー 閉じる ホーム くらし 健康・医療・福祉 文化・スポーツ・協働 市政 市の紹介・みどころ 事業者の方へ ご意見・お問い合わせ やさしい日本語 Language 検索 閉じる 現在位置 ホーム 事業者の方へ 産業振興・企業支援 経済対策 あしあと 【6月募集開始!】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金のお知らせ [公開日:2023年4月5日] [更新日:2026年4月8日] ID:35654 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 印刷 大きな文字で印刷 お知らせ 固定資産税の優遇を受ける場合、賃上げ表明が必須となります 令和7年度の国の税制改正により、 固定資産税の優遇を受ける場合、 本補助金の補助要件である「先端設備等導入計画」の認定において、 1.5%以上の賃上げ表明が必須 となります。本補助金申請を検討される方はご留意ください。 市外事業者の方も申請できます! 市外事業者の方であっても、 東大阪市内の支所・事業所等に設置している生産設備を更新する場合 、 本補助金を申請いただけます。この場合、本補助金の補助要件である「先端設備等導入計画」の認定において、市内の支所・事業所等への設備導入に関する内容を記載いただく必要があります。 事業目的 設備更新で省エネ化・生産性向上を図る企業を応援 事業概要 既存の生産設備を新しい設備に 更新(入替) することで、エネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業に対し、補助金を交付します。 ●補助金 300万円 ●補助率 2分の1 補助要件 導入する設備は下記 「補助対象設備について」に該当するもの であること。 導入する設備は令和7年4月以降に 先端設備等導入計画の認定 を受けた設備であること。 導入する設備に対して、国(独立行政法人等を含む)や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと。ただし、国が実施する「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 (Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型」のうち「生産設備」に関する補助、大阪府が実施する「令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」を除く。 交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払まで完了 し、実績報告を行うこと。 現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること。 更新前後で、使用用途が同じであること(導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です)。 中古品ではないこと。 補助対象設備について 設備は、 一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)のウェブサイト に掲載されている「 生産設備

申請・手続き

必要書類
  • 先端設備等導入計画

出典・公式ページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035654.html

最終確認日: 2026/4/12

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