住居確保給付金（家賃補助）の受給が決定された方へ

トップページ > 健康・福祉 > 生活福祉 > 生活に困ったとき > 住居確保給付金（家賃補助）の受給が決定された方へ シェア ポスト 印刷 更新日：2026年3月17日 ページID：103619 ここから本文です。 住居確保給付金（家賃補助）の受給が決定された方へ 受給が決定された方へのご案内 【離職、廃業された方】【休業等の自営業者のうち就労を目指す方】 【休業等の自営業者のうち経営改善を行う方※再延長を申請する場合】 ・ 住居確保給付金の受給が決定された方へのご案内【離職等】（PDF：303KB） 【休業等の自営業者のうち経営改善を行う方】 ・ 住居確保給付金の受給が決定された方へのご案内【経営改善】（PDF：408KB） 住居確保給付金受給中の義務 【離職、廃業された方】【休業等の自営業者のうち就労を目指す方】 【休業等の自営業者のうち経営改善を行う方※再申請を申請する場合】 常用就職（※1）を目指し、以下の求職活動を行う必要があります。 ※１「常用就職」とは、雇用契約において、期間の定めのない、または6か月以上の雇用期間が定められているもの。 ①原則月に4回以上、港区生活・就労支援センターに面接・電話等による支援を受ける。 ②月に2回以上ハローワーク等で職業相談等を受ける。 ③週に1回以上求人先に応募を行う、もしくは求人先の面接を受ける。 【休業等の自営業者のうち経営改善を行う方】 ①原則月に4回以上、港区生活・就労支援センターに面接・電話等による支援を受ける。 ②原則月に1回以上、経営相談先へ面接等の支援を受ける。 ③経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上、当該計画に基づく取組を行う。 一定の要件を満たせば、延長・再延長が可能です 住居確保給付金の支給期間は原則3か月ですが、一定の要件を満たせば、3か月を2回まで延長することが可能です。 【離職、廃業をされた方】【休業等の自営業者のうち就労を目指す方】 ◆要件 ・「住居確保給付金受給中の義務」の活動を行っていたこと ・世帯の収入と資産が一定額以下であること 【休業等の自営業者のうち経営改善を行う方】 ◆延長の要件 ・「住居確保給付金受給中の義務」の活動を行っていたこと ・世帯の収入と資産が一定額以下であること ◆再延長の要件 ・「住居確保給付金受給中の義務」の活動を行っていたこ