所得減少や生活困窮、災害による減免制度

所得減少や生活困窮、災害による減免制度 ツイート 2024年3月11日 失業や災害などの理由により収入が前年に比べて大幅に減少することが見込まれ、国民健康保険税の納付が困難と認められる場合に、納税額を減免する制度があります。 減免は、納税義務者による申請に基づいて町が財産状況などの調査を行い、納税が困難と認められる場合に決定となります。 なお、減免の対象となる税額は、申請した日以後に納期が到来するものが対象です。ただし、納期限前7日までの申請が必要です。 所得減少による減免 納税義務者など（前年中の合計所得金額が600万円以下）の疾病や失業、事業不振などにより、本年の所得の見積額（雇用保険などにより給付される金額を含みます。）が前年中の合計所得金額の50％以下に減少する場合に、所得割額を減免します。 所得減少による減免率 所得減少の割合 前年中の合計所得金額 300万円以下の場合の減免率 前年中の合計所得金額 300万円を超え400万円以下の場合の減免率 前年中の合計所得金額 400万円を超え600万円以下の場合の減免率 50％以上 70％未満 70％ 60％ 50％ 70％以上 90％未満 90％ 80％ 70％ 90％以上 100％ 100％ 100％ 生活困窮などによる減免 疾病や失業で、世帯の収入が基準生活費の1・3倍未満となる場合に所得割を減免します。 生活困窮などによる減免 収入割合 減免率 基準生活費の1.1倍未満 80％ 基準生活費の1.1倍以上1.2倍未満 60％ 基準生活費の1.2倍以上1.3倍未満 40％ ※基準生活費とは、生活保護法の保護基準で規定する必要最小限度の生活費で、世帯により異なります。 災害による減免 震災や風水害、火災などで納税義務者など（前年中の合計所得金額が1千万円以下）の所有する住宅・家財が30％以上の損害（保険などにより補てんされる金額を除く。）を受けた場合に、所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額を減免します。 災害による減免率 損害の割合 前年中の合計所得金額 500万円以下の場合の減免率 前年中の合計所得金額 500万円を超え750万円以下の場合の減免率 前年中の合計所得金額 750万円を超え1,000万円以下の場合の減免率 30％以上 50％未満 50％ 25％ 12.5％ 50％以上 100％ 50％ 25％ カテゴリー くらし・手続き 税金 国民健康保険税 お問い合わせ 税務課 町民税係 電話: 0193-82-3111 Fax: 0193-82-4989 Adobe Reader この情報は役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。 このページの内容は役に立ちましたか？ ※必須入力 役に立った どちらともいえない 役に立たなかった このページの内容は分かりやすかったですか？ ※必須入力 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった このページの情報は見つけやすかったですか？ ※必須入力 見つけやすかった どちらともいえない 見つけにくかった くらし・手続き 安心・安全 防災 町民活動 イベント ごみ・リサイクル 道路・交通・水路 健康・福祉 子育て・教育 ペット・野生生物 東日本大震災に関する情報 公共施設 相談 水道 住まい 届出・証明 税金