若年がん患者等妊孕性温存治療に関する助成事業

若年がん患者等 妊孕性 温存治療に関する助成事業 横須賀市では、令和7年4月1日から、将来子どもを産み育てることを望む若年がん患者等に対して、将来に希望を持ってがん治療等に取り組めるよう、妊孕性温存治療に関する意思決定支援（カウンセリング）や妊孕性温存治療で凍結した検体の保存更新に要する費用を助成します。 この助成事業は、神奈川県の助成制度の対象にならない費用を対象としています。 1.意思決定支援（カウンセリング）に要する費用について 1.助成の対象となるもの 指定医療機関（※1） で妊孕性温存治療の実施に関する 意思決定支援（カウンセリング）を受け、妊孕性温存治療に 至らなかった方 の意思決定支援（カウンセリング）の費用 意思決定支援（カウンセリング）実施医療機関証明書(第1号様式)の作成に要する費用 ※1）神奈川県内の指定医療機関は 神奈川県ホームページ（外部サイト） でご確認ください。神奈川県以外の都道府県が指定している指定医療機関で実施された場合も助成対象になります。各自治体のホームページ等をご確認ください。 ※医療保険は対象外です。他の助成を受けていない費用が対象です。 2.助成の対象となる人 次のすべてに当てはまる人 申請日現在、横須賀市に住民登録がある人 国の要綱に基づく妊孕性温存治療の対象者の人 初回の意思決定支援(カウンセリング)実施日における年齢が43歳未満の人 指定医療機関で妊孕性温存治療の実施に関する意思決定支援（カウンセリング）を受けたうえで、妊孕性温存治療に至らなかった人（※2） 市税の滞納がない人 横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）に規定する暴力団員等ではない人 ※2）意思決定支援（カウンセリング）の実施した結果、治療を開始しなかった人が対象です。意思決定支援を受け、妊孕性温存治療を開始する場合は、神奈川県による助成事業があります。 神奈川県ホームページ「妊孕性（にんようせい）温存治療・温存後生殖補助医療について」（外部サイト） 3.助成金額 支払った金額の7割（10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた金額）または助成上限額の低い方の金額 対象となる費用 助成上限額 カウンセリングに要する費用 10,000円 4.助成回数 1回限り 5.申請期限 意思決定支援（カウンセリング）終了日の翌日から起算して1年以内 6.助成金の交付申請 次の必要書類を市にご提出ください。 横須賀市若年がん患者等妊孕性温存治療に関する助成申請書（意思決定支援（カウンセリング）用）（PDF：110KB） 記入例（PDF：178KB） 意思決定支援（カウンセリング）実施医療機関証明書（PDF：104KB） 及び文書作成料がかかった場合は文書作成料が分かる領収書等 カウンセリングに要する費用が分かる領収書及び診療明細書 振込口座がわかる書類（通帳等の写し） 本人確認書類（運転免許証、マイナ保険証、資格確認書等）の写し 申請内容の審査完了後、市から交付決定通知書を郵送します。 2.検体の凍結保存更新料について 1.助成の対象となるもの 国の規定に基づく都道府県の妊孕性温存治療の助成を受けて凍結保存した検体の凍結継続に係る費用 妊孕性温存治療実施日証明書(第2号様式)の作成に要する費用 凍結期間保存継続証明書(複数年保存用)(第3号様式)の作成に要する費用 妊孕性温存治療実施時に、 初回の凍結保存に係る費用として支払った費用（神奈川県等の都道府県の助成対象）は対象になりません。 神奈川県の妊孕性温存治療費の助成については、 神奈川県のホームページ（外部サイト） をご確認ください。 2.助成の対象となる人 次のすべてに当てはまる人 申請日現在、横須賀市に住民登録がある人 凍結保存した検体の保存期間更新初日における年齢が43歳未満の人 国の要綱に基づく都道府県の妊孕性温存治療の助成を受けた人 市税の滞納がない人 横須賀市暴力団排除条例（平成24年横須賀市条例第6号）に規定する暴力団員等ではない人 3.助成金額 支払った金額の7割（10円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた金額）または助成上限額の低い方の金額 対象となる費用 助成上限額 検体の凍結保存に要する費用（卵子、胚（受精卵）、卵巣組織） 30,000円 検体の凍結保存に要する費用（精子） 15,000円 4.助成回数 2回まで （他自治体で凍結保存更新料の助成を受けている場合も助成回数に含みます。） 都道府県の妊孕性温存治療の助成事業による助成1回につき、本助成を1回交付します。都道府県の助成決定を2回受けた方は、市へも最大2回、凍結保存更新料の申請が可能です。 <1回の数え方＞ 胚（受精卵）・卵子凍結：1回の採卵周期に行った治療で凍結した検体の保