令和8年度空き家情報バンク活用促進事業補助金について

本文 令和8年度空き家情報バンク活用促進事業補助金について ページID：0050820 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 高梁市空き家情報バンクに登録された物件は、「購入」、「家財処分」、「改修」に対する補助金を受けることができます。 注1） 申請額が予算額に達した時点で本年度の申請受付を終了します。 注2） この制度は令和8年度のものであり、令和9年度以降、内容の見直しを行う場合があります。 対象要件・補助金額等 利　用　者：高梁市空き家情報バンクに利用登録している者 物件提供者：高梁市空き家情報バンク登録物件の所有者等 事業 区分 購入 家財整理 改修 要件 市内業者 に依頼すること 金額が 10万円以上 であること 市内業者 に依頼すること 金額が 30万円以上 であること 対象者 利用者 利用者 物件提供者 利用者 物件提供者 子ども 加算 対象 対象 申請 時期 売買契約の契約成立後、 1年以内 売買代金の 完納前 または 登記完了前 売買または賃貸借契約の契約成立後、 1年以内 着手前 いつでも可 売買または賃貸借契約の契約成立後、 1年以内 着手前 補助対象 経費 空き家の売買金額 ​（登記費用、税金その他付随する経費を除く） 家財道具等の搬出または処分費​ 空き家の清掃費​ 空き家の修繕または改修に要する経費 補助率 10分の1 3分の2 3分の1 補助 上限額 50万円 30万円 70万円 交付の ​条件 確定通知を受けた日から 5年間 、補助対象空き家を 所有し、居住目的で利用 すること 確定通知を受けた日から 5年間 、補助対象空き家を 居住目的で利用 すること 実績 報告 売買代金の完納及び登記完了後​、20日以内 令和9年3月31日まで 実施及び支払完了後、20日以内 令和9年3月31日まで 実施及び支払完了後、20日以内 令和9年3月31日まで （備考） 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。 補助金は 事業区分ごとに、同一の空き家に対して1回を限度 とする。 ただし、補助金の確定通知を受けた日から起算して5年以上が経過し、かつ、再度交付対象空き家となった場合はこの限りでない。 次のいずれかに該当する場合は対象外とする。 売買契約または賃貸借契約を行う者が3親等以内の親族間である場合 税金の滞納がある場合 空き家の主たる目的が店舗利用その他居住の用途としない場合（家財整理は、この限りでない） 国、県または本市の他の制度による補助金等を受けている場合 （子ども加算について） 実績報告日に次に掲げる要件のいずれも満たすときは、1人につき、10万円を補助金額に加算する。 （30万円上限／補助対象経費以内） 高梁市の住民基本台帳に記録されている者 申請者と同一世帯に属する者 18歳に達する日以後の最初の4月1日までの間にある者 申請手続きの流れ(必ず着手前に申請してください） 補助金交付申請書 （様式第1号）に必要書類を添付して提出してください。 ＜共通＞ ​実施計画書（別紙様式1） 住民票謄本（続柄の記載があるもの） 居住地の市税等の滞納が無いことを証明する書類 ＜購入の場合＞ ​売買契約書の写し ＜家財整理の場合＞ 見積書 着手前の状況写真 売買契約書または賃貸借契約書の写し ※未契約の場合は不要 ＜改修の場合＞ 見積書・設計図等 着手前の状況写真 売買契約書または賃貸借契約書の写し 誓約書兼同意書（別紙様式2） ※売買契約による利用者の申請の場合は不要 書類審査後、 補助金交付決定通知書 を発行します。【市】 事業着手 対象事業が完了しましたら、 実績報告書 （様式第5号）に必要書類を添付して提出してください。 ＜共通＞ 支払いの事実が確認できる書類 支払代金の明細が確認できる書類 （申請時から金額に変更があった場合） 住民票謄本 （申請時と住所地が異なる場合） ＜購入の場合＞ ​全部事項証明書（土地・建物） ＜家財整理・改修の場合＞ 完成写真 書類審査後、 補助金確定通知書 を発行します。【市】 補助金交付請求書 （様式第7号）を提出してください。 書類確認後、請求書記載の口座にお振込みします。 【チラシ】高梁市空き家情報バンク活用促進事業補助金 [PDFファイル／436KB] 補助対象例一覧 [PDFファイル／164KB] 高梁市空き家情報バンク活用促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／242KB] 様式類（申請者用） [Wordファイル／34KB] 高梁市空き家情報バンク制度 このページに関するお問い合わせ先 協働定住課 定住推進係 〒716-8501 高梁市松原通2043番地 Tel：0866-21-0282　 Fax：0866-22-946