災害による市税等の減免申請及び徴収猶予について

災害による市税等の減免申請及び徴収猶予について 更新日：2024年09月04日 災害により住宅・家財・土地・償却資産又は農作物等に被害を受けた方は、被害の程度に応じて市県民税・固定資産税が軽減又は免除を受けられる場合があります。 損害の程度が下記の基準に該当する場合は、被害を受けた日以後に納期が到来する税額等が、軽減又は免除の対象となりますので、税務課までご相談ください。 市県民税の減免について 住宅や家財に損害が発生した場合 納税者（控除対象配偶者、扶養親族を含む）が所有する住宅や家財に損害を受けた場合、損害の金額（保険金、損害賠償金等により補填される金額を除く。）が住宅や家財の価格の３割以上であり、 前年中の合計所得金額が1,000万円以下である方に対して、次の区分により軽減又は免除を受けられる場合があります。 前年合計所得金額 損害の程度 軽減又は免除の割合 500万円以下 50％以上 100％ 30％以上50％未満 50％ 750万円以下 50％以上 50％ 30％以上50％未満 25％ 750万円を超えるとき 50％以上 25％ 30％以上50％未満 12.5％ 農作物又は農業施設に損害が発生した場合 納税者が農作物又は農業用施設に受けた損害額の合計（共済金額又は保険金、損害賠償金等により補填される金額を除く。）が、平年における当該農作物による収入額（農業用施設にあっては被災前の価格）の３割以上（他の農作物、雑収入等を含むすべての収入金額に対する割合）であり、 前年中の合計所得金額が1,000万円以下（合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるときを除く。）である方に対して、次の区分により軽減又は免除を受けられる場合があります。 前年合計所得金額 軽減又は免除の割合 300万円以下 100％ 400万円以下 80％ 550万円以下 60％ 750万円以下 40％ 750万円を超えるとき 20％ 固定資産税の減免について 土地・家屋・償却資産は、下表のとおりそれぞれ「損害の程度」に応じて、軽減又は免除を受けられる場合があります。 土地 損害の程度 軽減又は 免除割合 被害面積が当該土地の面積の80％以上のもの 100％ 被害面積が当該土地の面積の60％以上80％未満のもの 80％ 被害面積が当該土地の面積の40％以上60％未満のもの 60％ 被害面積が当該土地の面積の20％以上40％未満のもの 40％ 家屋 損害の程度 軽減又は 免除割合 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないもの又は復旧不能のもの 100％ 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の60％以上の価値を減じたもの 80％ 屋根、内装、外装、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の40％以上60％未満の価値を減じたもの 60％ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で、当該家屋の価格の20％以上40％未満の価値を減じたもの 40％ 償却資産 損害の程度 軽減又は 免除の割合 災害により償却資産が使用不能になり取り替えを必要とするとき 100％ 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の60％以上の価値を減じたとき 80％ 使用目的を著しく損傷し、当該償却資産の価格の40％以上60％未満の価値を減じたとき 60％ 使用目的を損じ、当該償却資産の価格の20％以上40％未満の価値を減じたとき 40％ 提出書類 市県民税 （１） 市税減免申請書.pdf 市税減免申請書.xlsx （２）罹災証明書 （３）保険金・共済金で損害の補てんがあるときはその金額の分かるもの 固定資産税 （１） 市税減免申請書.pdf 市税減免申請書.xlsx （２）被害状況を証する書類（罹災証明書、被害写真等） 徴収猶予について 災害により納付することができない場合には、申請によりその徴収を猶予（納付を先延ばし）することができます。 このページに関するお問い合わせ 担当部署 税務課 電話 （市民税）0983-32-1009 （資産税）0983-43-1197 （納税管理）0983-32-1001 FAX 0983-43-2067 お問い合わせ 税務課へのお問い合わせ