住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

本文 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度について 市は、ゼロカーボン社会に向けて、家庭用再生可能エネルギーの導入を推進すべく、これまでの「太陽光発電システム」のほか、電力を自家消費目的に活用する場合は、「蓄電池」または「V2H（電気自動車等を用いた充給電装置）」の導入についても補助を行います。 災害時（停電時）にも強い、この自立分散型エネルギーシステムを導入して防災力の向上と温室効果ガス（CO2）の削減にご協力ください。 補助金額 太陽光発電システムのみでも、蓄電池またはV2Hとの組み合わせでも補助申請が行えます。（後から追加で蓄電池やV2Hを構成する場合でも単体で申請できます） 設備種類 基準額 補助金上限額 主な条件 種類別補助金額 (1) 太陽光発電システム 1Kw当たり　 20,000円 80,000円 最大出力が10Kw未満であること (2) 蓄電池システム 1Kwh当たり　20,000円 80,000円 ＦIT売電を行っていないこと (3) Ｖ2Ｈシステム 150,000円 150,000円 ＦIT売電を行っていないこと ・市の補助制度と併せて、福島県の補助制度も活用（申請窓口は別）することができます。 補助金の計算例 太陽光発電と蓄電池は、最大出力または蓄電容量（単位はKw・Kwhとし、小数点第3位を切り捨て）に2万円を乗じた額となります。補助上限額はそれぞれ8万円（最大4Kw・4Kwh）で、千円未満の額は切り捨てします。 Ｖ2Ｈは、一律15万円となります。 ［太陽光発電(3.692Kw)と蓄電池(4.5Kwh)の構成の例］ (1)太陽光発電　3.69Kw×20,000円＝73,000円(千円未満切捨後) (2)蓄電池　　　4.0Kwh×20,000円＝80,000円(上限4Kw) 合計　(1)＋(2)＝153,000円 補助対象 市内に在住し、下記の要件を満たす設備を既存/新築の住宅に設置または、設備付きの新築住宅を購入された方 太陽 光発電システム ( 1) 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10Kw 未満のもの。 (2) 対象設備で発電した電気が、住宅で消費されていること。 蓄電池システムまたはV2Hシステム (1) 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。（蓄電池システム） (2)太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの。（以下共通） (3) システムから供給される電力が、住宅で消費されていること。 ※いずれの設備も未使用のものに限ります。 ※蓄電池システムとV2Hシステムについては、いずれか一方への補助金の交付申請に限ります。 詳しくは、本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金交付要綱に定めたものとなります。 申請期間 太陽光発電システム 申請する年度の前年度の4月1日から申請する年度の12月31日までに電力会社と電力受給契約を締結し、受給を開始された方（令和7年4月1日から令和8年12月31日までに電力受給契約を締結し、受給を開始された方）。 また、自家消費の場合においては、領収日が上記と同様の期間であること。 蓄電池システム 各システムの設置に係わる領収書等に記載された領収日が、令和7年4月1日から令和8年12月31日の間であること。 また、固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合、余剰電力買取期間満了の日の前6ヶ月以降であること。 提出書類 共通する提出書類 1．本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金交付申請書（様式第1号） 2．本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金交付請求書（様式第2号） 3．補助対象設備の購入が確認できる工事請負契約書または売買契約書等の写し 4．補助対象設備の設置に係る領収書の写しおよび対象経費の内訳が確認できる資料 5．補助金の振込先口座の通帳の写し 6．設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、建物所有者の設置承諾書 7．店舗等の併用住宅の場合は、居住部分とその他の部分の面積が確認できる図面 太陽光発電システムの添付書類 1．電力会社との関係書類 ア　固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合 電力会社との電力受給契約確認書の写し イ　自家消費の場合 余剰売電を行っていないことの誓約書（交付申請書内の記載に代えることができる） 2．補助対象設備の出力対比表の写し 3．パワーコンディショナの型式名および製造番号等が確認できる資料 4．太陽電池モジュールの設置写