奨学金返還支援事業

奨学金返還支援事業 静岡市は市内企業と協働し、静岡市で働きたいと考える若者を応援することを通じて、企業の人材確保を後押しするため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、その費用の一部を助成します。 この奨学金返還支援制度を導入する企業の情報を発信し、若者に選ばれる企業となるようイメージの向上を図るとともに、市内の多くの企業にこの制度を導入してもらうことで、市全体の採用力を強化していきます。 交付要綱（PDF：151KB） や 申請の手引き（PDF：529KB） もよくお読みの上、ぜひ申請してください。 ページ内リンク 新着情報 ／ 補助対象者＜市から企業への補助＞ ／ 支援対象者＜企業から従業員への支援＞ ／ 制度導入企業登録のお願い ／ 補助対象経費 ／ 補助率・上限額・補助期間 ／ 手続き方法・必要書類 新着情報 令和8年度分の申請受付について更新しました。 手続き方法・必要書類 をご確認のうえ、提出をお願いいたします。 導入企業登録一覧 を、3月末時点の情報に更新しました。 補助対象者＜市から企業への補助＞ 次のすべてを満たす者が対象となります。 次のいずれかに該当する者であること (1)静岡市内に本店及び本社がある企業 (2)本店及び本社は静岡市外にあるが、正社員の採用権限を持つ市内事業所 従業員の奨学金返還を支援していること（そのための社内規定等を設けていること） 本市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと 補助金の申請を行う年度において、国及び地方公共団体（静岡市を含む。）並びにその他民間団体等が実施する奨学金返還支援を目的とした他の助成金等の交付を受けていないこと 支援対象者＜企業から従業員への支援＞ 次のすべてを満たす者（公務員を除く）が対象となります。 本制度を導入した企業等において、正社員として採用されていること なお、対象正社員の年齢・居住地・勤務地にかかる要件は以下のとおりです。 年齢：問わない 居住地：問わない 勤務地：問わない。ただし、静岡市以外での勤務を前提に採用されている場合（現地限定採用等）は支援対象としない。 申請日の属する年度において、貸与された奨学金を返還中又は返還予定であること 役員等、事業主と利益を同じにする地位の者でないこと 補助対象者が個人事業主である場合、当該個人事業主と同居の親族でないこと ただし、勤務実態、勤務条件が対象従業員以外の従業員と同様であると認められる場合を除く。 他の団体等から、重複して奨学金返還支援を受けていないこと また支援対象となる従業員の採用日の基準は、次のとおりです。 市の補助金交付要綱施行日（令和7年11月1日）より前から、従業員に対する奨学金返還支援制度を導入している場合 ：市の補助金交付要綱施行日（令和7年11月1日）以降に採用された者 市の補助金交付要綱施行日より後に、従業員に対する奨学金返還支援制度を導入する場合 ：奨学金返還支援制度を導入した日（規則・規程等を整備した日）以降に採用された者 制度導入企業登録のお願い 制度導入済、または導入した企業の皆さん、 支援制度導入報告フォーム（外部サイトへリンク） から登録をお願いします。 本ページなどで、積極的にPRさせていただきます。 導入企業登録一覧（2026年3月末時点） 服部エンジニア株式会社 ／ 株式会社薩川組 ／ 理研軽金属工業株式会社 ／ イハラ建成工業株式会社 ／ 株式会社アイドラッグ ／ 医療法人社団健寿会 ／ 日本エルダルト株式会社 ／ 株式会社静岡銀行 ／ 伸栄建設株式会社 ／ 学校法人補陀学園　若竹幼稚園、若竹こどもの森 ／ 静清信用金庫 ／ 光和電気工事株式会社 ／ しずおか焼津信用金庫 （計13社） 服部エンジニア株式会社 （8.その他業種） 支援方法 代理返還 支援内容 返還支援月額：10,000円 返還支援年額：最大120,000円 支援期間：15年間 問い合わせ電話番号 054-204-2424（総務部採用担当） 株式会社薩川組 （1.製造業、建設業、運輸業） 支援方法 代理返還 支援内容 返還支援月額：月賦額と同額 返還支援年額：年賦額と同額 支援期間：終了するまで 問い合わせ電話番号 054-366-0315（総務部） 理研軽金属工業株式会社 （1.製造業、建設業、運輸業） 支援方法 代理返還 支援内容 返還支援月額：月賦額の80％ 返還支援年額：年賦額の80％ 支援期間：限度額に達するまで 問い合わせ電話番号 054-204-2424（総務部採用担当） イハラ建成工業株式会社 （1.製造業、建設業、運輸業） 支援方法 代理返還 支援内容 返還支援月額：上限30,000円 返還支援年額：最大360,000円 支援期間：制限なし 問い合わせ電