年間の医療費と介護保険サービス費が高額になったとき（高額医療・高額介護合算制度）

年間の医療費と介護保険サービス費が高額になったとき（高額医療・高額介護合算制度）｜くらし・手続き｜むつ市 ナビゲーションスキップメニュー 本文へ移動する 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language 市役所のご案内 くらし・手続き 事業者向け情報 観光・文化・スポーツ 市政情報 サイト内検索 現在の位置： ホーム > くらし・手続き > 国民健康保険 > 国保から受けられる給付 > 年間の医療費と介護保険サービス費が高額になったとき（高額医療・高額介護合算制度） ホーム > ライフシーンから探す > 医療 ホーム > 組織からさがす > 市民生活部 > 国保年金課 年間の医療費と介護保険サービス費が高額になったとき（高額医療・高額介護合算制度） 高額医療・高額介護合算療養費制度とは 医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になった世帯の負担を軽減するための制度です。 医療と介護の両方のサービスを利用した世帯で、1年間に支払った自己負担額の合計が、下記の限度額を超えた場合に、超えた額が支給されます。 支給額は、医療分の「高額介護合算療養費」と、介護分の「高額医療合算介護（予防）サービス費」に分けられ、医療保険者と介護保険者からそれぞれ支給されます。 自己負担限度額（年額）について ・計算の対象となる期間は、8月1日から7月31日までの1年間となります。 ・自己負担額には、入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代、保険適用外の支払額は含まれません。また、高額療養費や高額介護（予防）サービス費の支給額も含まれません。 ・70歳未満の人の医療費は、医療機関への支払いが月額21,000円以上の自己負担額が対象となります。 調剤の自己負担分は、処方した医療機関の自己負担額に合算されます。 ・自己負担額から限度額を差し引いたとき、その超えた分が500円未満の場合は支給されません。 70歳未満の人がいる世帯の自己負担限度額 区分 総所得金額等★1 限度額 ア 901万円超 212万円 イ 600万円超901万円以下 141万円 ウ 210万円超600万円以下 67万円 エ 210万円以下 60万円 オ 住民税非課税世帯 34万円 ★1　総所得金額等・・・総所得金額等(収入総額－必要経費－給与所得控除－公的年金等控除)から基礎控除(43万円)を差し引いた金額(旧ただし書き所得)。 70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額 区分 限度額 現役並み所得者Ⅲ 212万円 現役並み所得者Ⅱ 141万円 現役並み所得者Ⅰ 67万円 一般 56万円 低所得Ⅱ 31万円 低所得Ⅰ 19万円 ※所得区分については、 70歳以上75歳未満の方の所得区分について を参照してください。 申請に必要なもの 支給があると思われる世帯には、毎年「高額介護合算療養費等の支給申請について」というお知らせと、高額介護合算療養費等支給申請書をお送りしています。郵送による申請も可能です。 ・高額介護合算療養費等支給申請書 ・資格確認書など ・世帯主の銀行口座がわかるもの ・自己負担額証明書 ※計算期間中に他の医療保険に加入していた場合や、転入前の市町村で介護サービスを利用していた方などは、以前加入していた医療保険や市町村から自己負担額証明書の交付を受け、申請書とあわせて提出してください。 世帯内に重度心身障害者医療費の助成を受けている人がいる場合 重度心身障害者医療費の助成を受けている方の自己負担額をむつ市が負担している場合は、その自己負担額相当の高額介護合算療養費は、むつ市が受領することとなります。 この記事をSNSでシェアする この記事への お問い合わせ 市民生活部国保年金課 〒035-8686 青森県むつ市中央一丁目8-1 電話：0175-22-1111(代表) 国保担当　内線：2431～2435 年金、後期高齢者医療担当　内線：2441～2445 メールでのお問い合わせ アンケートフォーム ホームページのよりよい運営のため、アンケートにご協力をお願いします 質問：このページの情報は役に立ちましたか？ 役に立った どちらとも言えない 役に立たなかった 質問：ご意見・ご要望をお聞かせください。 ※ 施設利用など（予約・申込等）については、アンケートでは受付できません。各施設へご連絡ください。 くらし・手続き 戸籍・住民登録・証明 市民相談 税金 マイナンバー・マイナンバーカード 消費生活センター 国民健康保険 国民年金 後期高齢者医療制度 医療 健康 福祉 戦没者援護 生活保護 民生委員・児童委員 福祉バス 妊娠・出産 子育て 学校教育 教育委員会 青少年 サテライトキャンパス 公共交通 環境・衛生 都市計画・公園・住宅・道路・国土調査 上下水道 スマートシティ