自立支援給付・地域生活支援事業

トップページ > テーマで探す > 障がい者 > 各種助成・手当など > 自立支援給付・地域生活支援事業 自立支援給付・地域生活支援事業 更新日：2026年3月3日 障害者手帳により、様々な福祉サービスを受けることができます。 自立支援給付・地域生活支援事業に関するサービスを掲載しています。詳しい内容等については、お問い合わせください。 自立支援給付 障がいのある人の個々の障がい程度や勘案すべき事項（社会生活や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別にサービス費用の助成をします。 介護保険対象者は、介護保険でのサービスが優先されます。 介護給付 居宅介護（ホームヘルプ） 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、通院の解除等を行います。 重度訪問介護 重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。 同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。 行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。 重度障がい者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。 自立生活援助 施設を利用していた障がいのある人がひとり暮らしをはじめたときに、生活や健康、近所づきあいなどに問題がないか、訪問して必要な助言などの支援をします。 短期入所（ショートステイ） 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。 生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。 施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 訓練等給付 自立訓練（機能訓練） 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を行います。 自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。 就労継続支援（A型＝雇用型、B型＝非雇用型） 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。 就労定着支援 一般就労へ移行した障害のある人が、就労にともなう環境の変化による生活面の課題に対応できるように企業や自宅への訪問、来所により必要な支援をします。 共同生活援助（グループホーム） 共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービスも提供します。さらに、グループホームを退去し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサテライト型住居があります。 注：サテライト型住居については、早期に単身等での生活が可能であると認められる人の利用が基本となっています。 自立生活援助 自立した日常生活を営む上での問題に対し、定期的な巡回又は随時通報を受けて訪問、相談対応等を実施し、必要な援助を行います。 地域移行支援 施設からの退所や病院からの退院時など、地域における生活に移行するために重点的な支援（住居の確保、地域移行の相談）を行います。 地域定着支援 単身などで生活し、支援を必要とする方で、障がいの特性を起因として生じた問題等の相談、支援を行う。 利用について サービスを利用するには、事前の申請が必要です。利用するサービスに応じて、聞き取り調査や医師の意見書の提出が必要となり、申請から利用開始までの期間は早くても1ヵ月程度かかります。 申請される方は粕屋町役場福祉課にご相談ください。対象者の状況等を調査し、利用を決定します。 利用者負担について サービス量と所得に応じて原則1割の自己負担となり、残りは町が負担します。利用者負担額には、世帯の所得に応じて上限額が設定されますので、上限額以上の負担はありません。 サービスの種類によっては、おやつ代等の負担が別途ある場合があります。 利用者負担上限額 区分 世帯の収入状況 上限額（月額） 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円