不妊治療費等助成事業（愛媛県との連携事業）

本文ここから 不妊治療費等助成事業（愛媛県との連携事業） 更新日：2025年4月1日 印刷 初めての不妊検査から最大2年間分の不妊検査と不妊治療の費用の一部を助成する制度です。 R5.9.1から、えひめ人口減少対策交付金を活用し、愛媛県と連携して実施しています。 ※それに伴い、内容のリニューアルを行いましたので、 「リニューアルによる変更点」をご確認ください。 リニューアルによる変更点(R5.9.1申請受付分から） 不妊検査の定義を、「不妊症の診断のために行った検査」に明確化します。 例えば、1人目に不妊治療を受け、今回、2人目の不妊治療を開始するにあたって受けた検査は、定義から外れるため、助成対象外となりますので、ご注意ください。 申請書や受診等証明書が新しい様式になります。 利便性向上のため、 電子申請 での受付に変更します。 戸籍全部事項証明（戸籍謄本）の添付は不要となります。 口座情報の記入誤りによる振込不能を防ぐため、口座確認書類の添付が必要となります。 ※上記1と2の変更点について経過措置を設けておりますので、 R5.8.31以前に作成された旧様式の受診等証明書がお手元にある方は 、申請前に必ず、すくすく支援課（089-911-1870）までご相談ください。 ※R5.9.1から、「 先進医療費助成事業 」も開始しています。保険診療の生殖補助医療（体外受精など）と併せて行った先進医療費用を助成する制度です。 「不妊治療費等助成事業」でも先進医療費用は助成対象ですが、「先進医療費助成事業」で申請された方が多く助成を受けられる場合がありますので、ご注意ください。 対象となる夫婦 以下の要件を全て満たす夫婦（*1）が対象です。 夫婦の一方又は双方が不妊検査（*2）を受けた夫婦 不妊検査開始日時点の妻の年齢が40歳未満である夫婦 申請日時点で双方又は一方が松山市に住民登録がある夫婦 （*1）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にあり、治療の結果、出生した子について認知を行う意向がある場合を含む。 （*2）「不妊症を診断するために行われた検査」を指します。 対象となる不妊治療等 以下の1,2に係る自己負担額に対して助成します。 不妊治療を行うにあたって、医師が必要と認めた、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科（以下「医療機関」という。）で行われた検査（*3）や治療 1