サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について

更新日：2024年4月1日 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について 令和7年3月31日までに、下記の全ての要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。 減額の対象となる住宅の要件 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること 1戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅 主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること 戸数が10戸以上であること 居住部分の床面積が1/2以上であること 減額内容 《範囲》 サービス付き高齢者向け住宅の1戸当たり床面積120平方メートルを上限として、固定資産税の3分の2を減額（サービス付き高齢者向け住宅部分に限る） 《期間》 新築の翌年度から5年間 提出書類 サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書（PDF：81KB） サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証明する書類（写し） 各階の平面図（写し） 申請期間 新築された年の翌年の1月31日までに税務課固定資産税係に提出してください。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 所属課室：税務課固定資産税係 山口県下松市大手町3丁目3番3号 電話番号：0833-45-1816