令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金について

本文 令和8年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金について 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 川俣町では、地球温暖化対策として、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用再生可能エネルギー設備（住宅用太陽光発電システム及び蓄電池）の設置費用の一部を補助いたします。 令和8年4月6日（月曜日） から受付を開始いたします。 ※郵送による提出は受付できません。 ※補助金支出予定額が予算額に到達次第、受付は終了いたします。 ※事前予約はできません。申請書類の提出をもって受付となりますので、直接町民税務課生活環境係窓口へ提出してください。 申請書ダウンロードページへリンク 補助金額 住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力(キロワット：ｋW)× 40,000円 （千円未満切捨） ※最大出力が5キロワットを超える場合、5キロワットが上限です。 定置用リチウムイオン蓄電池 蓄電池の公称最大蓄電容量(キロワット時：kWh）× 40,000円 （千円未満切捨） ※最大蓄電容量が5キロワット時を超える場合、5キロワット時が上限です。 補助金額の上限 いずれの機器ともに、補助金額の上限は 200,000円 です。 【例1】最大出力3.50キロワットの太陽光発電システムを設置する場合 3.50キロワット×40,000円＝140,000円 → 補助金額 140,000円 【例2】最大蓄電容量7.00キロワット時の蓄電池を設置する場合 5.00キロワット時（上限）×40,000円＝200,000円 → 補助金額 200,000円 ※補助を併用する場合、交付申請書や実績報告書等（添付書類一式を含む）は、 それぞれ作成し、提出していただく必要があります。 補助対象となる機器 町内の住宅に設置する下記の機器で、未使用のものを補助の対象とします。両方の機器を同時に設置する場合、補助の併用も可能です。 ※町内の機器付き建売住宅（居住実績のないものに限る）を購入する場合も対象となります。 住宅用太陽光発電システム 住宅の屋根等への設置に適した太陽光エネルギーを電気に変換するシステムで、電力会社と電力受給契約を締結するもの。 定置用リチウムイオン蓄電池 住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池で、次に掲げるすべての要件を満たすもの。 （1）公称最大蓄電容量が1キロワット時（kWh）以上のもの。 （2）住宅用太陽光発電システムと連系するもの。 （3）パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。 補助対象となる方 次に掲げるすべての要件を満たす方を補助の対象とします。 （1）町内に所在する住宅に機器を設置し、居住する方または町内に所在する機器付き住宅を購入し、居住する方 ※設置する建物が補助の対象者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けていることが必要です。 （2）町税を完納している方（申請者及び建物の所有者・共有者全員） （3）電力事業者と電力受給契約を締結する方（住宅用太陽光発電システム設置の場合のみ） （4）機器設置に関して、法令、条例等に違反していないこと。 ※申請前に工事に着手した方（建売住宅の場合、申請前に引渡しを受けた方）は、補助の対象外となりますので、ご注意ください。 補助金交付要綱等 川俣町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の概要 [PDFファイル／121KB] 川俣町住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金交付要綱 [PDFファイル／163KB] 注意事項 機器設置後の申請は受付できませんので、必ず機器の設置前に申請してください。 申請書および実績報告書に添付する写真は、設置前と設置後の比較ができるよう同位置から撮影し、機器の設置箇所が分かるように撮影してください。 補助申請後、内容に変更が生じた場合には、担当に相談のうえ、変更承認申請書を提出してください。 補助をうけて設置した機器を法定耐用年数以内で処分する場合には、処分承認申請書を提出してください。 事業実施後、設備の利用状況等の報告を求める場合や、調査への協力を依頼する場合があります。 ※詳しい申請方法は、町民税務課生活環境係にお問い合わせください。 このページに関するお問い合わせ先 町民税務課 生活環境係 電話：024-566-2111