介護サービスの自己負担軽減制度の紹介

本文 介護サービスの自己負担軽減制度の紹介 ページID：0001347 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 介護保険利用者負担限度額認定制度 介護保険利用者のうち、所得が低いかたには負担の上限額(負担限度額)が定められ、一般のかたに比べると負担が軽減されます。 上限額を超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、忍野村から施設に支払われます。 制度対象者と利用者負担段階 表1 利用者負担段階 対象者 第1段階 生活保護受給者または世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が住民税非課税である老齢福祉年金受給者 第2段階 世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が住民税非課税 本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額80万円以下 かつ、預貯金等の合計が650万円(夫婦は1,650万円)以下 第3段階(1) 本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額80万円超120万円以下 かつ、預貯金等の合計が550万円(夫婦は1,550万円)以下 第3段階(2) 本人の年金収入額＋その他の合計所得金額が年額120万円超 かつ、預貯金等の合計が500万円(夫婦は1,500万円)以下 年金収入額には老齢年金などの課税年金だけではなく、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も含みます。 その他の合計所得金額は、譲渡所得に係る特別控除を除きます。 65歳未満のかたは、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円(夫婦は2,000万円)以下が対象となります。 1日当たりの負担限度額 表2 利用者負担段階 食費 居住費(滞在費) 多床室(特養等) 多床室(老健・療養等) 従来型個室(特養等) 従来型個室(老健・療養等) ユニット型個室的多床室 ユニット型個室 第1段階 300円 0円 0円 320円 490円 490円 820円 第2段階 390円 (600円) 370円 370円 420円 490円 490円 820円 第3段階(1) 650円 (1,000円) 370円 370円 820円 1,310円 1,310円 1,310円 第3段階(2) 1,360円 (1,300円) 370円 370円 820円 1,310円 1,310円 1,310円 短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した場合、食費の限度額は()カッコ内の金額です。 施設の設定した食費・居住(滞在費)が限度額を下回る場合は、施設の設定した金額が基準となります。 介護保険利用者負担限度額認定を希望されるかたは、以下書類に記入のうえ、福祉保健課に申請してください。 介護保険負担限度額認定申請書[PDFファイル／155KB] 同意書[PDFファイル／77KB] 認定された場合には、「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービスを受ける際、事業者に提示してください。 社会福祉法人などによる利用者負担額軽減制度 社会福祉法人または市区町村が直接経営する社会福祉事業体が、特に生計が困難な利用者に対して、利用者負担の1割と食費、居住費(滞在費)の利用者負担分の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減します。 対象となるかた 本人を含む世帯全員が村民税非課税で、次の要件をすべて満たすかたが対象となります。 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)以下であること 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)以下であること 家屋など日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと 負担能力のある親族等に扶養されていないこと 介護保険料を滞納していないこと 申請手続き 必要書類を添付の上、福祉保健課に申請してください。 軽減を受けるには、忍野村から発行される「確認証」を施設またはケアマネージャーに提示する必要があります。 また、「確認証」の発行には1週間程度かかります。 詳しくは福祉保健課にお問い合わせください。 介護サービスの自己負担が高額になったとき 高額介護(介護予防)サービス費 同じ月に利用したサービスの1割(所得に応じて2割または3割)の利用者負担の合計がある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後から給付され、負担が軽くなるしくみになっています。 表3 区分 世帯の限度額 個人の限度額 生活保護受給者 15,000円 15,000円 世帯全員が村民税非課 老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が800,000円以下 24,600円 15,000円 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が800,000円超 24,600円 24,600円 一般 44,400円 44,400円 前年の課税所得金額が14