加賀市被災者生活再建支援金
市区町村かんたん
令和6年能登半島地震で半壊した住宅の再建を支援するために、市から支援金が支給される制度です。建て直す場合は最大100万円、修理する場合は最大50万円、賃貸住宅に住む場合は最大25万円が支給されます。
制度の詳細
加賀市被災者生活再建支援金
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更新日:2024年04月01日
令和6年能登半島地震により、居住する住宅が罹災証明書の判定で「半壊」となった世帯に対し、生活の再建を支援することを目的として支援金を支給します。
※申請書類等は順次送付しております。
罹災した住宅が、そのままにしておくと非常に危険である場合や、修理に高額な費用が生じる場合等、災害が起因でやむを得ず解体する場合は、国の支援金の支給対象となる場合や、公費解体制度の対象となる場合がありますので、事前にご相談ください。
(この場合は、加賀市被災者生活再建支援金は対象外となります。)
支給額
再建方法別支給額一覧表
被災世帯
再建方法(※2)
複数世帯
単数世帯
半壊
⓵建築・購入
100万円
75万円
⓶補修(※1)
50万円
37.5万円
⓷賃貸住宅(公営住宅は除く)
25万円
18.75万円
※1
補修について、災害救助法に基づく応急修理制度を併用できます。
ただし、応急修理制度をもって補修が完了した場合(自己負担額が発生せず、補修が完了した場合)は、本制度の対象外となります。
※2 再建方法の⓵~⓷について、2つ以上に該当する場合は、支給額の高い方が対象となります。
(例)複数世帯であって、⓶補修と⓷賃貸住宅の2つに該当する場合は、金額の高い⓶補修の50万円が支給金額となる。
申請に必要な書類
(1)加賀市被災者生活再建支援金申請書
(2)罹災証明書の写し
(3)預金通帳またはキャッシュカードの写し
(4)契約書等の写し
(工事請負契約書、不動産売買契約書、建物賃貸借契約書 等)
※補修等で契約が発生しない場合は、見積書+領収書、注文書+注文請書 等
(5) 居住を証明する書類 ※罹災した住家に住民票がない場合
(例)水道・電気等の料金明細
申請期限
令和9年1月31日(日曜日)
制度の案内
加賀市被災者生活再建支援金のご案内(PDFファイル:305.3KB)
加賀市被災者生活再建支援金Q&A(PDFファイル:1.1MB)
この記事に関するお問い合わせ先
福祉政策課
電話番号:0761-72-7854 ファクス番号:0761-72-7797
メールフォームによるお問い合わせ
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申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kurashi/bosai/hisaisya_seikatusien/13251.html最終確認日: 2026/4/12