空き家等活用コミュニティ推進事業助成金

空き家等活用コミュニティ推進事業助成金 更新日 令和6年1月23日 制度概要 市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げて、コミュニティサロンを開設・運営しようとする事業に対し、市が予算の範囲内で助成金を交付します。 随時受付しています ので、地域内にある空き家等を利用できる見込みがあり、コミュニティサロンを開設・運営しようとする団体は、申請をしてください。 申請書の句読点表記が本年度より変更となっておりますので、新しい様式をダウンロードし、ご使用ください。 コミュニティサロンとは 自治会、町内会等が地域社会の活性化を図るため、空き家等を活用して住民同士の交流を推進する活動に役立てる場をいいます。 空き家等とは 市内にある建物のうち、その全部又は一部が現に利用されていない住宅、店舗その他の建物（共同住宅を除く）をいいます。 注記 申請の前に、守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業助成金交付要綱をご確認ください。 集会所等に建物の用途を変更するにあたり、 都市計画法・建築基準法・消防法等に適合しているかどうかの確認が必要です。 空き家等を貸す不動産業者などに確認を行い、問題が無いことを確認してから申請をしてください。 助成に関する要綱 守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業助成金交付要綱 （外部リンク） 対象団体 事業の助成金交付に係る空き家等は、 1団体につき1か所に限ります ので、すでに助成を受けている団体は対象外です。 自治会・町内会等自らが賃貸借契約を行い、空き家等を借り上げることができること。 自治会・町内会の区域（対象地域）を主たる活動地域としていること。 自治会・町内会等の会員が10人以上いること。 活動の主な目的が営利活動ではないこと。 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを目的としていないこと。 法人格を有しないこと。（ただし、NPO法人、建物を所有していない認可地縁団体である場合を除きます。） 空き家等の利用にあたって、市が助成する助成額以外の経費を負担できる見込みがあること。 対象事業 対象地域の集会施設（自治公民館等）の整備状況及び対象地域の現状に鑑み、事業の必要性が認められること。 利用対象者が原則として対象地域に居住するかたであること。 対象地域に居住するかたのうち高齢者、子ども等特定のかたを利用対象としたものでないこと。 事業計画の内容が具体的で、かつ、事業が対象地域の住民同士の交流の推進に寄与すると見込まれるものであること。 公益を害するおそれがなく、公序良俗に反しないものであること。 助成金額 家賃 家賃に0.95を乗じた額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。上限は月額95,000円とする。） 敷金・礼金・不動産仲介手数料 それぞれの額に0.95を乗じた額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。） 申請方法 申請書類 守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業助成金交付申請書（様式第1号） 事業計画書（様式第2号） 自治会等概要書（様式第3号） 会員名簿（様式第4号） 収支予算書（様式第5号） 自治会又は町内会の意見書（様式第6号） 自治会等の定款、規約、会則等 その他必要書類 申請先 守谷市役所市民協働推進課 助成金の交付決定を受けたかた（契約書の写し提出・概算払い請求・実績報告など） 建物賃貸借契約書の写し提出 助成金の交付の決定を受けた自治会・町内会等は、速やかに空き家等を借り上げる際の建物賃貸借契約書の写しを提出してください。 概算払い請求 事業を実施するに当たり必要があると認められるときは、助成の交付決定額の範囲内で、事業が終了する前に概算払いにより助成金を交付することができます。 交付を受けようとする交付決定自治会・町内会等は、概算払い請求をしてください。 提出書類 守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業助成金概算払請求書（様式第11号） 提出先 守谷市役所市民協働推進課 実績報告 助成金の交付決定を受けた自治会・町内会等は、会計年度終了後14日以内に、実績報告の提出をしてください。 提出書類 守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業実績報告書兼請求書（様式第8号） 事業状況報告書（様式第9号） 収支決算書（様式第10号） 提出先 守谷市役所市民協働推進課 現在助成を受けている団体 けやき台2丁目町内会（サローネ・けやき） 松ケ丘一丁目つくしの会（松ケ丘一丁目サロン） 下ケ戸町内会（下ケ戸コミュニティサロンふれあい館） 御所ケ丘二丁目自治会（みんなの広場） 松前台三丁目自治会（松前台三丁目自治会館） 申請書等 空き家等活用コミュニティ推進事業助成金に関する様式（1） 守谷市空き家等活用コミュニティ推進事業助成金交付申請