高額療養費支給制度・特定疾病の負担軽減について

高額療養費支給制度・特定疾病の負担軽減について お問い合わせ先：健康づくり推進課 電話(0980)56-4189 高額療養費支給制度について 国民健康保険（国保）の加入者が、同じ病院で支払ったその月の医療費の自己負担額（一部負担金分）が高額になったとき、申請をして認められた場合には、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日支給されます。 高額療養費の算出方法 1ヶ月の自己負担額は、その月の1日から末日まで（暦月）ごとに計算します。 同じ病院でも、医科と歯科は診療科ごとに別計算となります。 同じ病院でも、診療科毎で入院と外来（通院）は別計算となります 医師の処方せんに基づく薬局での自己負担は、病院の自己負担と合算して計算します。 入院時の食事代（標準負担額）や差額ベッド代などは高額療養費の対象外です。 70歳未満の方は、自己負担額が2万1千円を超えた場合は、合算（世帯合算）して計算します。 医療費の1ヶ月の自己負担（一部負担金）限度額 70歳未満 所 得 区 分 自己負担限度額 多数回※ ア 年間所得901万円超の方 252,600円 ＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 イ 年間所得600万円～901万円の方 167,400円 ＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 ウ 年間所得210万円～600万円の方 80,100円 ＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 エ 年間所得210万円以下の方 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯の方 35,400円 24,600円 70歳以上 所 得 区 分 外来の限度額 外来＋入院の限度額 （個人ごと） （世帯ごと） 現役並み所得者 現役並み 3 252,600円 ＋（医療費－842,000円）×1％ 課税所得690万円以上の方 ＜多数回※ 140,100円＞ 現役並み 2 167,400円 ＋（医療費－558,000円）×1％ 課税所得380万円以上の方 ＜多数回※ 93,000円＞ 現役並み 1 80,100円 ＋（医療費－267,000円）×1％ 課税所得145万円以上の方 ＜多数回※ 44,400円＞ 一般 課税所得145万円未満の方 18,000円 57,600円 年間の上限 144,000円 ＜多数回※ 44,400円＞ 住民税非課税 2. 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円 1. 住民税非課税世帯 15,000円 （年金収入80万円以下など） ※多数回・・・12か月以内に高額療養費の該当が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額 高額療養費を受ける手続き方法について 国保加入者で高額療養費に該当した方には、高額療養費該当者通知のハガキを送付しています。通知のハガキが届きましたら、下記のものを持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。口座振り込みの手続きをしますと、後日指定の口座にお振込いたします。（ただし郵便局を除く） 保険証 高額療養費の通知ハガキ 高額療養費に該当した領収証 印鑑 口座振込みの方は、世帯主の預金通帳等 特定疾病の負担軽減について 厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固第8因子障害及び先天性血液凝固第9因子障害、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）で長期に亘り高額治療が必要な方は、「特定疾病療養受療証」の交付申請をしますと、毎月の自己負担限度額が1万円になる特定疾病の制度があります。該当する方は、保険証、医師の意見書、印鑑を持参し、健康づくり推進課国保窓口で申請手続きをしてください。 慢性腎不全のため、人工透析が必要な上位所得世帯で70歳未満の方の自己負担額は、2万円までとなります。 【問い合わせ先】健康づくり推進課 国民健康保険・後期高齢者係 電話:0980-56-4189 Tweet 更新日：2023年04月28日