資源物回収拠点設置補助金

資源物回収拠点設置補助金 印刷 ページ番号1037305 更新日 2025年7月31日 市内で新たに資源物回収拠点を設置する際に必要となる費用の一部を補助します。 紙資源を排出する者が分別に取り組みやすい環境を創出し、焼却されるごみの減量化及び紙の資源化を推進するため、資源物回収業者又は資源物回収業者と連携する者が新たに資源物回収拠点の設置に必要な費用の一部を補助します。 補助金交付の概要 目的 尼崎市では、令和12年度までに事業系一般廃棄物を令和元年度比で10％削減することを目標にしています。 令和5年4月1日に「尼崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」を改正施行し、一般廃棄物処理計画に定めた処理方法に従い、事業系一般廃棄物を処理しなければならないことを改めて定めました（※詳細は下部リンク「事業系一般廃棄物の処理ルールが変わります！」を参照）。 しかし、尼崎市に搬入される事業系一般廃棄物（可燃ごみ）には紙資源が約13％(R6年度実績)含まれています。 事業系一般廃棄物（可燃ごみ）に混入する紙資源の分別を促進し、焼却されるごみの減量化及び紙の資源化を推進することを目的としています。 事業系一般廃棄物の処理ルールが変わります！ 補助対象者 補助対象者は、次のすべて満たすものとします。 (1) 　設置場所の使用権原を有するものであること。 (2) 　市税の滞納がないこと。 (3) 　尼崎市暴力団排除条例(平成25年尼崎市条例第13号)第2条第4号に規定する暴力団、同条第5号に規定する暴力団員又は同条第7号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団等」という）でないこと。 補助対象事業 補助対象事業は、補助対象者が次の条件をすべて満たす資源物回収拠点を新たに設置する事業とします。 (1) 　資源物回収拠点は原則週5日以上利用できる状態であること。 (2) 　設置場所が尼崎市内であって、不特定多数の者が利用できること。 (3) 　資源物回収拠点には、次の表示をすること。 ア　紙資源の回収をしていること。 イ　回収する紙資源の種類 (4) 　周辺環境に支障を来たすことがないように維持管理すること。 (5) 　防火、防犯等の対策が図られていること。 (6) 　回収した紙資源は資源化すること。 補助対象経費 補助対象経費は、補助対象事業にかかる経費（消費税及び地方消費税は除く。）であって、次に定めるものとします。 (1) 　資源物回収ボックスの購入又は設置に要する費用 (2) 　消火設備の購入又は設置に要する費用 (3) 　不法投棄や放火等を防ぐために必要な防犯設備の購入又は設置に要する費用 (4) 　資源物回収拠点に設置する必要事項を表示した掲示物の購入又は設置に要する費用 補助金の額及び補助率 補助金の額：1箇所につき60万円を上限とする。（当該年度の予算の範囲内） 補助率：補助対象経費の総額の2分の1を乗じて得た額（1，000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた額） 募集期間 令和7年6月9日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで ※　当該年度の予算上限に達し次第、申請受付を終了します。 尼崎市資源物回収拠点設置補助事業の流れ 尼崎市資源物回収拠点設置補助事業の流れ （PDF 430.3KB） 申請方法 尼崎市資源物回収拠点設置補助金交付申請書 補助申請をされる方は、尼崎市資源物回収拠点設置補助金交付申請書（第 1 号様式）および添付書類をごみ減量政策担当に持参、郵送、メールのいずれかで提出してください。 交付申請書には、下記の書類を添付しご提出をお願いします。 No. 必要書類 1 事業計画書（別紙1） 2 設置予定場所の使用権原を証する書類の写し ・土地登記簿謄本 ・自社所有でない場合は賃貸借契約書等の写し 3 支出計画書（別紙2） 4 資源物回収ボックス及びこれに付随する設備の設置に要する費用の内訳がわかる見積書の写し 5 誓約書（別紙3） 6 市税の滞納がないことを証する書類 審査の結果、問題がなければ「交付決定の通知」を送付します。 回収ボックス等の購入、工事の着手は交付決定の通知を受領してからにしてください。 （様式第1号）尼崎市資源物回収拠点設置補助金交付申請書 （Word 27.4KB） 尼崎市資源物回収拠点設置完了報告書 資源物回収ボックス等の設置が完了したときは、必要書類を添えて尼崎市資源物回収拠点設置設置完了報告書を提出してください。 完了報告書は、 設置が完了してから 1カ月以内 又は 設置年度の2月末日 の いずれか早い日まで に提出してください。 No. 必要書類 1 資源物回収拠点の写真（別紙1） （添付が必要な写真） ・回収拠点の全体がわかるもの ・回収ボックスの全体がわかるもの ・設