空き家対策に関する補助制度について

本文 印刷ページ表示 更新日：2026年3月18日更新 空き家対策に関する補助制度について 令和８年度の空き家に関する補助金の対象事業を募集します。 各補助金には補助要件がありますので、事前にご相談ください。また、下の注意事項をよくお読みください。 注意事項 空き家がある同一の敷地または一団の土地に使用している建築物等がある場合は、当該空き家は補助対象とはなりません。 現地確認が必要となる場合がありますので申請前にご相談ください。 補助金の交付決定通知を受ける前に着手しているものは補助対象外です。 補助金に関する相談は、余裕をもって事前に行ってください。 老朽危険空き家等解体撤去補助金および空き家等解体撤去促進補助金の採択は抽選としますので、抽選申込書をご提出ください。 予算には限りがありますので、それぞれ予算に達し次第募集は締め切ります。 補助事業の流れを簡単にまとめましたので、下のリンクをクリックしてください。 補助事業の流れはこちらをクリック [PDFファイル／76KB] 抽選に関する詳細については下のリンクをクリックしてください。 老朽危険空き家等解体撤去補助金および空き家等解体撤去促進補助金について 交付要綱 喜多方市空き家対策支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／321KB] 補助金一覧 詳細については、補助金名をクリックしてください。 老朽危険空き家等解体撤去補助金 空き家等解体撤去促進補助金 空き家再生推進事業補助金 空き家改修支援事業補助金 空き家相続登記等支援補助金 空き家家財道具等処分支援事業補助金 空き家境界確定支援事業補助金 老朽危険空き家等解体撤去補助金 市が危険と判断した空き家等の解体撤去費用を補助します。 補助対象者 登記事項証明書に記載されている者、またはその※相続人 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその※相続人 ※法定相続人全員より同意を得られることが必須 補助条件 喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がC判定となったもの、または、市から指導、勧告の対象となったもの 市内に存し、１年以上使用されていないもの 個人が所有するもの 補助金額 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に３分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） 上限は50万円 申込書・様式等 抽選申込書 [Wordファイル／30KB] 様式第１号（両面印刷でご利用下さい） [PDFファイル／132KB] 老朽危険空き家等解体撤去補助金　関連様式 [PDFファイル／134KB] 様式第１号（両面印刷でご利用下さい） [Wordファイル／23KB] 老朽危険空き家等解体撤去補助金　関連様式 [Wordファイル／24KB] 申込み方法 老朽危険空き家等解体撤去補助金および空き家等解体撤去促進補助金について 空き家等解体撤去促進補助金 利用目的のない空き家等の解体撤去費用を補助します。 補助対象者 登記事項証明書に記載されている者、またはその※相続人 未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に記載されている者、またはその※相続人 ※法定相続人全員より同意を得られることが必須 補助条件 喜多方市空家等対策計画に基づく特定空家等（老朽危険空き家）の判定において、現地確認の結果がB判定となったもの 市内に存し、１年以上使用されていないもの 個人が所有するもの 補助金額 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く。）に相当する額に10分の１を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て） 上限は15万円 申込書・様式等 抽選申込書 [Wordファイル／30KB] 様式第１号（両面印刷でご利用下さい） [PDFファイル／132KB]​ 空き家等解体撤去促進補助金　関連様式 [PDFファイル／134KB] 様式第１号（両面印刷でご利用下さい） [Wordファイル／23KB] 空き家等解体撤去祖促進補助金　関連様式 [Wordファイル／24KB] 申込方法 老朽危険空き家等解体撤去補助金および空き家等解体撤去促進補助金について 空き家再生推進事業補助金 ※令和８年度は実施しません。検討されている場合はご相談ください。 安心安全なまちづくりおよび居住環境の改善を図るための空き家等の再生または解体撤去費用を補助します。 本補助金は、事業実施までに時間を要しますのでご了承ください。 補助対象者 市内の行政区等 市内で活動する団体 補助条件 解体事業による空き家の跡地は、計画的に公共施設用地等の用途に10年以上活用すること 本事業により改修した空き家等は、地域コミュニティ維持や再生の用途に10年以上活用すること