医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証の申請)

医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証の申請) 医療機関の窓口での支払いは、「限度額適用認定証」を提示することにより、自己負担限度額までとなります。なお、あらかじめ国民健康保険の窓口に認定証の交付を申請することが必要となります。住民税（市県民税）非課税世帯には「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します（標準負担額とは入院時の食事代のことです）。国民健康保険税を滞納していると交付されない場合があります。 申請が必要な人 70歳未満の人 70歳以上75歳未満で低所得の人 70歳以上75歳未満で現役並み所得の人（住民税課税所得690万円未満） 注意：70歳以上の「一般」区分の方、課税所得690万円以上の方は、高齢受給者証で所得区分が確認できるため、限度額適用認定証は必要ありません。 申請に必要なもの ・来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など） ・申請月の直前二ヶ月に入院療養を受けた場合はその領収書（住民税非課税世帯の方のみ） 注意：別世帯の方が申請する場合、認印及び委任状が必要な場合があります。 マイナンバー保険証をぜひお使いください！ マイナンバー保険証を利用すれば、事前の手続なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナンバー保険証をぜひご利用ください。 国民健康保険限度額適用認定申請書 (PDFファイル: 124.1KB) 国民健康保険限度額適用認定申請書（記入例） (PDFファイル: 146.9KB) この記事に関するお問い合わせ先 国保年金課 国保年金係 〒024-8501 岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階 電話番号：0197-72-8204 メールでのお問い合わせはこちら PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 このページに関するアンケート より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。 このページは探しやすかったですか 探しやすかった どちらともいえない 探しにくかった 探しにくかった理由は何ですか（複数回答可） タイトルと内容が合っていない タイトルが難しい ページのある場所が適当ではない このページの内容は分かりやすかったですか 分かりやすかった どちらともいえない 分かりにくかった 分かりにくかった理由は何ですか（複数回答可） 難しい文章が多い 文章が長い 情報が足りていない Tweet 更新日：2023年10月27日