令和７年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

令和７年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】 Uターンする人の奨学金の返還を支援します 若者の県内回帰・定着を促進することを目的に、県外での就業後、県内へUターンして一定期間居住・就業した人に対し、奨学金の返還支援を行います。 対象 次の（１）または（２）のいずれかに該当する人で１～７のすべてに該当する人 （１）山形県内に居住しながら県内の高等学校などを卒業し、日本国内に所在する大学などを卒業した人 （２）県内に所在する大学などを卒業した人 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）、第二種奨学金（有利子）、（公財）東根育英会育英資金・石川奨学金の貸与を受けていた人で、返還残額がある人 申請日の属する年度の末日において40歳以下であること（誕生日が昭和60年４月２日以降の人） 大学など卒業後、県外において就業の実績があること 申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない人 県内企業などへの就業を希望する人または県内での創業を希望する人 令和８年10月31日までに東根市内に居住し、かつ５年間以上継続して居住する見込みの人 令和８年10月31日までに山形県内で正規雇用として就業または創業し、かつ５年間以上継続して就業する見込みの人 ※返還支援を受けようとする奨学金について他の支援制度を受ける予定がある人や、既に本事業（やまがた若者定着枠を含む）の認定や支援を受けている人などは対象になりません。 支援金額 県内への居住・就業を開始した時点の奨学金の返還残額（上限60万円） 申請方法 申請書に必要書類を添付して郵送またはご持参ください 申請期間 ５月19日（月）～８月29日（金）※土・日曜日、祝日を除く その他 原則、転入する前に申請する必要があります。 ただし、令和７年４月１日から令和７年５月18日までの期間に東根市内に居住し、就業を開始された場合は転入後の申請となります。 内容や提出書類など、詳しくはお問い合わせください。 「R7募集チラシ（Ｕターン促進枠）.pdf」をダウンロードする（PDF：975kB） 「R7【Ｕターン促進枠】募集要項.pdf」をダウンロードする（PDF：566kB） 「R7【Ｕターン促進枠】様式１記載例.pdf」をダウンロードする（PDF：254kB） 「R7【Ｕターン促進枠】要項様式１.pdf」をダウンロードする（PDF：203kB） このページに関する問い合わせ先 東根市 総合政策課 〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号 TEL : 0237-42-1111（代表） メールでのお問い合わせはこちら ホームページアンケートにご協力ください ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 Japan このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 送信 Tweet 前のページへ トップへ 各課一覧へ 総合政策課へ このページを印刷する 総合政策課 定額減税補足給付金（不足額給付）について 定額減税補足給付金（調整給付金）について 令和６年度に新たに住民税非課税等となる世帯への給付金について ソーシャルメディア公式アカウント一覧 レポーターミュージアム ～ひがしね百景～ 交流事業について 特定技能所属機関における協力確認書について 令和７年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】 重要土地等調査法について（内閣府からのお知らせ） ひがしね移住生活応援事業補助金について 東根市オープンデータライブラリ 令和８年度東根市結婚新生活支援事業について パブリックコメント 市長の部屋 地方行政サービス改革に関する取組状況等について 山形空港利用に係る各種助成事業について 東根市空き家情報 市外から転入した定住世帯に助成します 自治会に加入しましょう 市報について ホームページのバナー広告募集について 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について 山形連携中枢都市圏について マイナンバー制度 ともに築く地域未来創造事業について PFI事業 総合政策課の計画