津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金

津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金 ページ番号1001806 更新日 2025年11月28日 印刷 大きな文字で印刷 市では、市民の自家消費型再生可能エネルギーの導入を支援することで、地域脱炭素の推進と災害時の安全・安心を確保するため、住宅の太陽光発電設備や定置型蓄電池の設置に対し、補助金を交付します。 令和7年8月7日時点で今年度予算額に達しました。今後につきましては、交付決定済事業の中止等で取り消しがあった際に適宜充当を行います。 最新の予算状況につきましては、お電話で御確認ください。 申請にあたっての注意事項 申請前に必ず「津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」及び「交付申請の手引き」を確認してください。 補助金の交付は住宅1戸に1回、かつ、1者に1回を限度とします。 交付申請前に工事請負契約等が締結された事業については、交付対象外となります。必ず交付決定後に事業に係る工事請負契約等を締結してください。 令和8年1月30日（金曜日）までに事業が完了し、かつ実績報告書を提出する必要があります。 津市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱 （PDF 212.9KB） 交付申請の手引き （PDF 1.2MB） 対象者 津市内の自ら所有し、居住する住宅の屋根等に「太陽光発電設備等」を設置する方に対し、住宅1戸に1回、かつ、1者に1回を限度として補助金を交付します。 主な条件 直接地面に設置する野立て太陽光発電設備は対象となりません。 固定価格買取制度（FIT制度）又はFIP制度の認定を受けて売電をする方は対象となりません。 自己託送をする方は対象となりません。 国、その他地方公共団体から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。 発電した電力を、併用住宅の住居部分以外や、共同住宅で他の居住者との共用部に使用する方は対象となりません。 発電した電力量の30％以上を申請した住宅の敷地内で自家消費する必要があります。 法令やガイドライン等を遵守する必要があります。 対象設備の耐用年数が経過するまでの間で、J－クレジット制度へ参加する方は対象となりません。 対象設備 太陽光発電設備 商用化され、導入実績があるものであること 中古設備ではないこと リース設備ではないこと 増設または買替されるものでないこと 蓄電池 商