甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について（令和8年3月17日更新）

本文 甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について（令和8年3月17日更新） 更新日：2026年3月17日更新 印刷ページ表示 受付終了しました（令和8年3月17日更新） なお、本補助金は今年度をもって終了しますので、ご了承ください。 省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金の受付を再開します！（令和7年9月25日更新） 申請受付を停止していました本補助金について、予算が増額されましたので、受付を再開します。 本補助金は、今年度をもって終了します（令和7年7月28日更新） ZEH、ZEH‐M、LCCM住宅に対し定額補助をします！ 国では、2050年までに脱炭素社会を実現するため、住宅の省エネ・省CO2化への取り組みを推進しています。 2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に取り組むことを宣言します 甲斐市においても2050年までにCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を令和2年7月に行い、実現に向けた取り組みを推進していくこととしています。 省エネ・省CO2化を推進するため、市内にZEH、ZEH－M、LCCM住宅を建築・購入等をした方を対象に建築・購入費用の一部を補助します。 ZEH、ZEH‐M、LCCM住宅とは？ ZEH（ゼッチ） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱材等の省エネ設備と太陽光発電などのエネルギーを創り出す設備を組み合わせることにより、年間に消費されるエネルギー量の収支をゼロにする住宅のこと。 ZEH‐M（ゼッチマンション） 集合住宅向けのZEH。 LCCM住宅 ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略。住宅を建設する時、居住している時、住まなくなって解体する時それぞれにできるだけCO2の排出を抑制し、居住時に太陽光発電などを利用して再生可能エネルギーを創り出すことにより住宅建設から解体までのCO2排出量の収支をマイナスにする住宅のこと。 参考 ：『ご注文は省エネ住宅ですか？』（建築物省エネ法特設ページ/国土交通省） ＜外部リンク＞ 甲斐市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金 地球温暖化の一因となるCO2の排出を削減し、脱炭素社会の実現を推進するため、市内にZEH、ZEH‐M、LCCM住宅を建築または購入した方を対象に、予算の範囲内において定額を補助します。 補助対象となる住宅 次の要件をすべて満たす住宅が対象です。 国が実施する補助事業により補助金の交付を受けている住宅またはBELS評価書、LCCM住宅認定書等第三者認証機関によりZEH、ZEH‐M、LCCM住宅と認証された住宅 建築物の事業完了日または引渡しを受けた日の翌日から1年以内の住宅 対象となる国の補助事業 対象となる国の補助事業は、次のとおりです。 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業 集合住宅の省CO2化促進事業（低中層ZEH‐M支援事業、高層ZEH‐M支援事業） サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） ※令和6年度末時点での情報です。詳しくは下記ホームページをご覧ください。 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業 ＜外部リンク＞ 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 経済産業省および環境省によるZEH‐M補助事業 ＜外部リンク＞ 国立研究開発法人 建築研究所 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型） ＜外部リンク＞ 補助対象者 次の要件をすべて満たす方が対象です。 補助対象建築物の所有者または建築主（国、地方公共団体その他の公共団体を除く） 市税を滞納していない者 補助金の額 ZEH 定額20万円 ZEH‐M 定額60万円 LCCM住宅 定額80万円 申請方法 補助対象建築物の事業完了日または引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内に、 申請書および添付書類を提出してください。 なお、予算の範囲内における定額補助となり、申請の受付を停止することもありますので、お問い合わせください。 申請書はページ下部からダウンロードできます。 ≪添付書類≫ 事業名 添付書類 各事業共通 対象建築物の写真（建物全体がわかるもの） ZEH 次のいずれかの書類の写し（ZEHであることを証する書類） 1.BELS評価書 2.国補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ZEH化等支援事業））の交付決定及び事業完了が確認できる書類 ZEH‐M 次のいずれかの書類の写し（ZEH-Mであることを証する書類） 1.BELS評価書 2.国補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ZEH化等支援事業））の交付決定及び事業完了が確認できる書類 LCCM住宅 LCCM住宅認定書の写し 5年以内に建物を処分する場合、届出が必要です 補助金