高額療養費（支払った医療費が高額だったとき）

高額療養費（支払った医療費が高額だったとき） 電子申請や郵送で国民健康保険の各種手続きができます 国民健康保険の加入や脱退の手続きなど、一部の手続きは市役所の窓口に来庁しなくてもできます。積極的なご利用をお願いいたします。 高額療養費について 1ヶ月（1日から月末まで）に支払った医療費の自己負担額が下記の定められた限度額を超えた場合、その超えた分が、申請することにより払い戻される制度です。なお限度額には、入院時の食事代・差額ベット代等は含まれません。 高額療養費の申請が必要と思われる方には、診療月の約3ヶ月後に坂井市よりお知らせ通知が届きます。お知らせ通知が届いたら、本人確認書類（運転免許証等）・振込先のわかるもの（通帳等）を持って申請をお願いします。 高額療養費に該当した月ごとに、申請が必要になります。（簡素化対象外の場合） 高額療養費の申請は、診療を受けた月の翌月1日から2年間以内にお願いします。2年を経過すると申請が出来なくなり、払い戻しが受けられません。 医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、予め「 限度額適用認定証 」の申請をしておく方が負担が軽くて済みます。 高額療養費支給申請手続きの簡素化 これまで、国民健康保険高額療養費が発生した場合、該当する月ごとに申請書を送付し、世帯主による申請が必要でしたが、申請者の負担軽減のため申請手続きを簡素化します。 令和3年7月以降は、高額療養費自動償還申請書を提出すると提出した翌月以降に発生する高額療養費から簡素化が開始します。 なお、下記に該当する場合は簡素化が取り消され、別途お手続きが必要となりますのでお知らせします。 国民健康保険税を滞納した場合 世帯主が死亡した場合 70歳未満の方の自己負担限度額(月額) 所得※区分 3回目まで 4回目以降 ア 901万円超 252,600円 ＋（医療費-842,000円）×1％ 140,100円 イ 600万円超 901万円以下 167,400円 ＋（医療費-558,000円）×1％ 93,000円 ウ 210万円超 600万円以下 80,100円 ＋（医療費-267,000円）×1％ 44,400円 エ 210万円以下 （住民税非課税世帯除く） 57,600円 44,400円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 注意：所得とは、同一世帯の国保加入者全員の基礎控除後の「総所得金額等」を合算したものです。住民税非課税世帯かどうかの判断には、国保に加入していない世帯主様の所得状況も考慮されます。 70歳以上の方の自己負担限度額（月額） 所得区分 外来 （個人単位） 外来＋入院 （世帯単位） 現役並み 所得者III 住民税課税所得 690万円超 252,600円 ＋（医療費-842,000円）×1％ （140,100円※） 現役並み 所得者II 住民税課税所得 380万円超 167,400円 ＋（医療費-558,000円）×1％ （93,000円※） 現役並み 所得者I 住民税課税所得 145万円超 80,100円 ＋（医療費-267,000円）×1％ （44,400円※） 一般 現役並み所得者 低所得者II・I に該当しない 18,000円 【年間上限144,400円】 57,600円 （44,400円※） 低所得者II 国保加入者・世帯主が 全員住民税非課税 8,000円 24,600円 低所得者I 国保加入者・世帯主が 全員住民税非課税で、 尚且つ各種収入等から 必要経費・控除を差引 いた所得が0円 15,000円 注意：過去12ヶ月で、同一世帯での高額療養費支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。 70歳以上の方で限度額が半額になる方 次の条件に該当する方は、該当する月に限り自己負担限度額が半額になります。 対象者 該当月 75歳の誕生日に国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入した方 （65~74歳の障害認定者および75歳誕生日が1日の場合は除く） 75歳の誕生月 75歳の誕生日に社会保険本人の方・国民健康保険組合の組合員の方が後期高齢者医療保険に加入したことにより、国民健康保険に加入することとなった被扶養者・組合員の方 国民健康保険の加入月 高額療養費の対象となるか計算する方法 （70～74歳個人ごと(現役並み区分除く)）外来で支払った金額を合計し、限度額を超えた分を計算します。 （70～74歳世帯全体）外来と入院で負担した金額を合計し、限度額を超えた分を計算します。 （70歳未満個人ごと）同じ医療機関に支払った金額を合計し、限度額を超えた分を計算します。 （70歳未満世帯全体）21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分を計算します。 （世帯全