井原市事業承継推進補助金

本文 井原市事業承継推進補助金 ページID：0001884 更新日：2024年6月18日更新 印刷ページ表示 1．目的 市内の中小企業者の事業の効率化と経営の安定を図り、将来に向けた事業の継続を促し、円滑な事業承継の促進を支援します。 2．補助対象者とは（下記全てを満たす必要があります） (1)市内の事業所を商業登記簿に本店登記している法人又は市内に住所及び有人の事業所を有する個人事業者であること。 (2)個人事業主にあっては、収入の2分の1以上が事業に係る収入であること。 (3)主たる事業が、日本標準産業分類のうち大分類に規定する農業、林業、漁業、医療及び福祉に該当するものでないこと。 (4)認定申請の時点で、 市内において3年以上事業を行っている 事実があること。 (5)法人の場合は、代表者の変更登記、個人事業主の場合は、税務署へ提出する個人事業の開業・廃業等届出書に基づく現代表の廃業及び後継者の開業を、認定の年度から5年度以内に行うこと。 (6)中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成した事業承継計画書を確認、精査し、事業承継の完了まで支援を受けることができること。 (7)市税の滞納がないこと。 (8)暴力団員等市長が不適当と認める者でないこと。 3．後継者の条件（下記全てを満たす必要があります） (1)認定申請時の年齢が 60歳以下 であること。 (2)現代表の年齢を下回ること。 (3)代表者の配偶者、2親等以内の直系卑属（血のつながりのある子又は孫）若しくはその配偶者、弟妹若しくは兄弟姉妹の配偶者、事業承継をする事業者で1年以上雇用されている従業員若しくは役員であること。 4．補助対象経費、補助率、限度額 表1 補助対象経費 補助率 補助限度額 (1) 施設整備 建造物整備費・設備整備費 備品購入費（汎用性の高いものは除く） 事業用資産の解体及び処分費 事業用資産の移転及び移設費 2/3以内 1,000,000円 ※令和3～5年度に認定を受けている者は、2,000,000円とする 士業等報酬 手続きを専門家に依頼した報酬又は委託料 公証人手数料（旅費・日当含む） 販路開拓 広告宣伝 販路開拓や自社ＰＲのための広告宣伝費（旅費、市長調査費、広告費、会場借上料、外注費、委託料） 研修費 技術技能取得のための受講費及び事業に関する資格免許取得費（旅費含む） (2) 奨励金 奨励金 10/10以内 500,000円 注意点 （1）補助対象事業のうち、対象外となる代表例 備品の購入に係る経費で、単価が10万円未満のもの 汎用性が高く、目的外で使用可能と判断されるもの （例示：自動車、バイク、自転車、パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、テレビ、液晶モニタ、カメラなど） 振込手数料 消費税及び地方消費税 他の団体（国、県など）又は市の他の補助を受けているもの 補助対象者の事業において通常販売しているもの 自主施工においては、他事業者から購入した材料費以外のもの （2）支払方法について 手形、小切手、金券、商品券、ポイント、クレジットカードやＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済での支払いは、対象外とします。 通帳、振込データ、領収書など支払いが確認できる書類が必要です。 他の取引と混在した支払いや相殺による支払いは、対象外とします。 （3）奨励金について 奨励金の50万円は 事業承継の完了後 、支払います。ただし、総補助対象費から総補助額を差し引いた額が50万円に満たない場合は、その額を支払います （例示：総補助対象額が120万円の場合、総補助額は80万円となり、40万円（120万円ー80万円）が奨励金の額となります）。 奨励金の支払いには、請求書を必要としません。本補助金に係る交付に使用した振込口座へ支払います。 （4）補助額について 1,000円未満は切り捨てとします。 6．認定申請に係る書類（順番に整理しご提出ください） (1) 様式第１号　事業認定申請書 [Wordファイル／21KB] (2) 様式第２号　事業承継計画書 [Wordファイル／69KB] ※中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関（例：中小企業庁の認定を受けている商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士など）から岡山県事業承継ネットワークに対して専門家派遣を要請し、作成する必要があります。 (3) 様式第３号　事業承継計画確認書兼支援確約書 [Wordファイル／38KB] ※上記(2)の認定経営革新等支援機関からの支援確約 (4)個人事業主にあっては、事業承継を開始する年の前年の確