不妊治療にかかる費用の助成範囲を拡充します

本文 不妊治療にかかる費用の助成範囲を拡充します ページID：0024543 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 不妊治療費助成を令和8年4月1日より拡充します 町では、これまで実施していた一般不妊治療（人工授精）の費用助成に加え、特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊等）および先進医療の費用助成がスタートします。 特定不妊治療および先進医療については、令和8年4月1日以降の治療開始日となるものが対象 です。 不妊治療費助成拡充チラシ [PDFファイル／577KB] 助成の対象となる治療 一般不妊治療 保険診療で実施した、一般不妊治療（人工授精） ※タイミング法は助成対象ではありません。 特定不妊治療 保険診療で実施した、特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療等） 先進医療 保険診療で実施した特定不妊治療と併せておこなった先進医療のうち、厚生労働省が告示している治療法（13技術） 助成の対象者（一般不妊治療、特定不妊治療、先進医療） 次の要件をすべて満たす方が対象です。 法律上の婚姻をしている夫婦 医療機関において不妊症と診断を受けた 治療を受けている期間において、他の自治体の助成を受けていない 治療を受けた日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して大津町に住民登録があり、かつ居住している 町税を滞納していない世帯 一般不妊治療の場合、治療開始日における妻の年齢が41歳未満であること 特定不妊治療および先進医療の場合、治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること 申請期限 基準日の属する月から起算して1年以内 例：令和7年5月10日に人工授精を実施した場合 基準日の属する月…令和7年5月 起算して1年以内…令和8年4月までに申請してください。 一般不妊治療の基準日 人工授精を実施した日 特定不妊治療および先進医療の基準日 1治療期間（採卵準備のための投薬開始から体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程）の終期 助成金額および助成回数 一般不妊治療 夫婦1組につき、上限4万円 一般不妊治療を複数回実施したものを、まとめて申請可能 特定不妊治療 1回の治療につき、上限5万円 保険診療で実施したもののうち、通算3回まで助成 先進医療 特定不妊治療1回の治療で併せて実施した先進医療の自己負担額のうち7割（千円未満切り捨て）、上限5万円 治療開始日における妻の年齢が40歳未満の場合、通算6回まで助成 治療開始日における妻の年齢が41歳以上43歳未満の場合、通算3回まで助成 いずれの治療も、文書料や個室料など治療に直接関係のない費用は含まれません。 助成金の交付を受けた夫婦が受胎または子を得て、その後、次の子を得るために不妊治療をおこなう場合、新たに助成します。 申請場所 大津町役場　健康保険課　母子保健係 （大津町子育て・健診センター内） ※子育て・健診センターは乳幼児健診などの会場となっていますので、窓口が混み合うことがございます。ご了承ください。 申請に必要な書類 一般不妊治療 大津町不妊治療費（一般不妊治療）助成事業申請書 申請書 [Wordファイル／24KB] （記入例） [PDFファイル／143KB] 大津町不妊治療費助成事業に関する同意書 同意書 [Wordファイル／23KB] （記入例） [PDFファイル／125KB] 大津町不妊治療費（一般不妊治療）助成事業受診等証明書 ※医療機関に記入してもらう 受診等証明書 [PDFファイル／110KB] 一般不妊治療にかかる領収書（原本） 大津町不妊治療費（一般不妊治療）助成事業交付請求書 交付請求書 [Wordファイル／23KB] （記入例） [PDFファイル／135KB] 請求書に記載の、請求者名義の口座がわかるもの（口座番号確認で使用します） 高額療養費や付加給付の支給がわかるもの ※夫婦いずれかが大津町に住民票がない場合は、以下の書類も必要です。 ・婚姻関係を証明できる書類（戸籍謄本） ・住所地を証明する書類 特定不妊治療 大津町不妊治療費（特定不妊治療）助成事業申請書 申請書 [Wordファイル／24KB] （記入例） [PDFファイル／144KB] 大津町不妊治療費助成事業に関する同意書 同意書 [Wordファイル／23KB] （記入例） [PDFファイル／125KB] 大津町不妊治療費（特定不妊治療・先進医療）受診等証明書 ※医療機関に記入してもらう 受診等証明書 [PDFファイル／446KB] 特定不妊治療にかかる領収書（原本） 大津町不妊治療費（特定不妊治療）助成事業交付請求書 交付請求書 [Wordファイル／24KB] （記入例） [PDFファイル／134KB] 請求書に記載の、請求者名義の口座がわかるもの（口座番号確認で使用し