精密診断法による耐震改修設計助成

精密診断法による耐震改修設計助成 ページID1033692 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修設計を精密診断法により行う場合、設計費の一部を助成します。 補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅) 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅 適法で適切に納税されている住宅 耐震診断がまだの方は下のリンクから 名古屋市木造住宅無料耐震診断 診断には3ヶ月程度かかります 補助申請者 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者） 所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。 補助対象 精密診断法により判定値を1.0以上とする耐震改修設計（0.3以上判定値が加算されること） 補助金額 耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで 主な手続きの流れ 1.建築士の選定・依頼 補強計画を作成するには建築士の資格が必要になります。 お知り合いの建築士など、信頼できる業者にご依頼ください。 建築士に依頼するときの注意点 名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えていることをお伝えください。 工事をしたい時期が決まっていればその時期をお伝えください。 相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください。 打ち合わせには、耐震診断結果報告書等をご用意ください。 打ち合せの中で依頼してもよいと思われれば正式にご依頼ください。あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだ方が安心です。 2.事前協議・内容確認 以後、選定した建築士と名古屋市で協議を行いながら申請手続き等を進めていきます。建築士は設計に着手する前に耐震化支援課で事前協議をしてください。 協議の際は事前に電話予約等を行ってください。 3.補助金交付申請 補助申請受付期間は、4月からです。ただし、その年度の 2月末までに完了報告 ができるものに限ります。 事前協議が成立してから申請の受付を行います。 申請書のほか、耐震診断結果報告書の写し、設計費の見積書、固定資産税・都市