介護保険負担限度額認定証(施設入所時等の食費・居住費の負担軽減)

本文 介護保険負担限度額認定証(施設入所時等の食費・居住費の負担軽減) ページID：0001302 更新日：2025年6月23日更新 印刷ページ表示 施設入所やショートステイを利用する場合の居住費や食費は自己負担となっていますが、低所得の方のサービス利用が困難にならないように、住民税非課税世帯の方で、預貯金等の資産が一定以下の方はこれらの費用の軽減を受けることができます。 軽減を受けるためには申請を行い、介護保険負担限度額認定証（以下「認定証」といいます。）の交付を受け、それを施設に提示する必要があります。 令和7年度　認定証の更新申請について 【すでに認定証をお持ちの方へ】 認定証をお持ちの方には、6月下旬に更新案内と申請書を送付します。 認定証の有効期限は、毎年7月31日までです。令和7年8月以降も引き続き減額を希望する方は、早めに手続きをしてください。 更新申請の受付日程について [PDFファイル／46KB] 対象者 負担限度額認定の対象となるのは、以下の全ての条件を満たす方です。 本人及び世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が住民税非課税であること 預貯金額等の資産が一定額以下であること ※令和7年8月から年金収入額の基準が一部変更になります。（80万円→80.9万円） 表1 利用者 負担段階 対象者 所得などの要件 預貯金などの要件 第1段階 生活保護受給者 なし 世帯全員（世帯分離している配偶者を含む）が住民税非課税 老齢福祉年金受給者 単身： 1,000万円以下 夫婦： 2,000万円以下 第2段階 本人の年金収入額（非課税年金を含む）（注1）＋合計所得金額（注2）が 80万円以下 （注3）の人 単身： 650万円以下 夫婦： 1,650万円以下 第3段階（1） 本人の年金収入額（非課税年金を含む）（注1）＋合計所得金額（注2）が 80万円 （注3） 超120万円以下 の人 単身： 550万円以下 夫婦： 1,550万円以下 第3段階（2） 本人の年金収入額（非課税年金を含む）（注1）＋合計所得金額（注2）が 120万円超 の人 単身： 500万円以下 夫婦： 1,500万円以下 第2号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦：2,000万円以下であれば支給対象となります。 （注1）「年金収入額」には、非課税年金（遺族年金、障害年金等）収入額も含まれます。 （注2）「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。 （注3）令和7年8月から80.9万円に変更されます。 基準費用額と負担限度額 基準費用額 居住費や食費は、施設と利用者の契約により決められますが、基準額が1日あたり次のように定められています。 （注）令和7年8月から、一部の施設で居住費が変更になります。 居住費・食費の基準費用額（1日あたり） 居住費（滞在費） 食費 従来型個室 多床室 ユニット型 個室 ユニット型 個室的多床室 1,445円 1,728円 （1,231円） 437円 《697円》 （915円） 2,066円 1,728円 （__）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。 《__》内の金額は、令和7年8月から一部の介護老人保健施設・介護医療院で室料を徴収する場合の額です。 自己負担限度額（特定入所者介護サービス費） 認定を受けた場合、居住費・食費の自己負担限度額は下記の額までになります。下記の額を超えた分は介護保険から特定入所者介護サービス費として施設に支払われます。 居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり） 利用者 負担段階 居住費（滞在費） 食費 従来型個室 多床室 ユニット型 個室 ユニット型 個室的多床室 施設入所 ショートステイ 第1段階 550円 （380円） 0円 880円 550円 300円 300円 第2段階 550円 （480円） 430円 880円 550円 390円 600円 第3段階（1） 1,370円 （880円） 430円 1,370円 1,370円 650円 1,000円 第3段階（2） 1,370円 （880円） 430円 1,370円 1,370円 1,360円 1,300円 （__）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。 第2号被保険者は、利用者負担段