木造住宅の耐震化補助制度のご案内
市区町村大台町専門家推奨最大157万5千円
昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震化に補助金を交付します。無料診断、耐震改修設計は最大18万円、耐震工事は最大157万5千円が対象です。
制度の詳細
木造住宅の耐震化補助制度のご案内
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更新日:2025年12月25日
木造住宅の無料耐震診断
木造住宅の耐震診断を無料で受けることができます。
対象となるのは下記のすべてに該当する住宅です。
(1)昭和56年5月31日以前に建築(着工含む)された木造住宅
(2)3階建て以下であること
(3)延べ面積の過半が住宅として使用されていること
なお、木造住宅でもログハウス、プレハブ住宅などは対象外です。
耐震診断実施申込書 (PDFファイル: 100.6KB)
木造住宅耐震補強設計事業費補助金
耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある、または、高い」(三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が1.0未満)となった場合に、住宅を「一応倒壊しない住宅」(評点が1.0以上)にするための耐震改修設計にかかる費用を補助します。
補助基本額の上限を27万円とし、設計費の1/3の額(上限9万円)を補助します。
県の事業と併せ、最大で設計費の2/3の額(上限18万円)の補助を受けることができます。
三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点区分
診断結果の評点
0.7未満
0.7以上
1.0未満
1.以上
1.5未満
1.5以上
区分
倒壊する可能性
が高い
倒壊する可能性
がある
一応
倒壊しない
倒壊しない
木造住宅耐震補強等事業費補助金
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(評点が0.7未満)と診断された旧基準木造住宅について、耐震補強工事にかかる費用の補助を行います。
また、評点を0.7以上にする簡易な耐震補強工事を行う場合や耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事を行う場合にも補助を受けられます。
さらに、耐震性のない木造住宅(空き家)を解体し、除却する場合にも補助を受けられます。
(1)耐震補強工事の場合
工事費のうち(上限157万5千円)を補助します。
※工事費の総額によっては補助額が最大にならない場合もあります。
(2)簡易な耐震補強工事の場合
工事費の2/3の額(上限30万円)を補助します。
(3)リフォーム工事の場合
工事費の1/3の額(上限20万円)を補助します。
ただし、住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限ります。
※リフォーム工事補助単独では補助を受けることはできません。
(1)耐震補強工事、または(2)簡易な耐震補強工事と同時に補助を受けることができます。
(4)解体工事の場合
工事費の23%の額(最大20.7万円)を補助します。
耐震シェルター設置事業補助金
事業の詳細については、下記の設置案内をご覧ください。
※内容は令和7年度ものとなります。
R7_ 耐震シェルターの設置案内 (PDFファイル: 430.6KB)
この記事に関するお問い合わせ先
大台町役場 総務課
〒519-2404
三重県多気郡大台町佐原750番地
電話:0598-82-3781
ファックス:0598-82-1618
お問い合わせフォーム
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申請・手続き
- 必要書類
- 耐震診断実施申込書
- 建築年が分かる書類
- 登記簿謄本等
問い合わせ先
- 担当窓口
- 総務課
- 電話番号
- 0598-82-3781
出典・公式ページ
https://www.odaitown.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2139.html最終確認日: 2026/4/9