不妊治療費支援事業

本文 不妊治療費支援事業 印刷用ページを表示する 更新日：2022年4月1日更新 医学的な不妊とは・・・ 避妊せず、自然な性生活をおくっている男女が、2年間たっても、妊娠しない状況を「不妊」といいます。日本では、妊娠を望むカップルのうち1割が不妊症で悩んでいると言われています。 支援事業の内容 下記の対象者の方で、医療機関で不妊治療を受け、支払いをされた後にその請求に基づいて算定した額を交付するものです。 対象となる方 戸籍法に基づき婚姻している夫婦で、治療が終了した日において、双方ともに玄海町に引き続き1年以上居住している方となります。所得制限はありません。 対象となる治療 次に掲げる、健康保険が適用されない治療 人工授精 体外受精（胚移植・凍結胚移植） 顕微授精（胚移植・凍結胚移植） 男性不妊（1～3の治療の一環で行われた治療で、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術に要した経費） 支援を受けるとき 【対象となる治療　1～3】 1回の治療より他制度からの助成金を控除し、10万円と比較して少ない方の額とし、1年度2回まで助成を行う。 助成の期間は5年間となります。 【対象となる治療　4】 1回の治療より他制度からの助成金を控除し、1年度あたり上限10万円の助成を行う。 助成の期間は5年間となります。 申請期間 治療が終了した日の属する年度内に申請をしてください。 ※2月以降に治療を終了した分で、その治療終了年度内に助成承認決定を2回までうけていない場合は、翌年度の5月末日までに申請してください。 ◎書類の受け渡しや、問い合わせなどについて別室での対応等も配慮致しますので、必要な方は、こども・ほけん課まで事前にお電話ください。 このページに関するお問い合わせ先 こども・ほけん課 こども係 Tel：0955-52-2159 Fax：0955-52-2813 メールでのお問い合わせはこちら