空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

横浜市トップページ くらし・手続き 住まい・暮らし 住宅 住宅に関する各種支援制度等 空家対策 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金 ここから本文です。 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金 令和８年４月６日(月曜日)受付開始 最終更新日 2026年4月1日 印刷する 制度概要 空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金は、市内の空家を購入して転居する子育て世代を対象に、空家の購入費用の一部を補助する制度です。 チラシ（PDF：519KB） ■補助対象経費 空家及び当該空家の敷地となる土地の購入に係る経費 （消費税（地方消費税を含む）、固定資産税及び都市計画税清算金、売買契約に関する費用、登記に要する費用及び仲介手数料を除く） ■補助額について 次のいずれか小さい方の額 ア 補助対象経費の１／２ イ 基礎額100万円に、下記に定める額を加算した額 加算額 該当要件 金額 ３年以上空家の購入 30万円 扶養する子供の数が２人以上 40万円 市外からの転入 30万円 補助要件 ■申請者の要件 次の全てを満たすこと 申請者 (1)空家及び当該空家の敷地となる土地を購入し、当該空家又は空家を除却し建て替えた住宅※１（兼用住宅を含む）に、実績報告までに転居する子育て世代※２の構成員のうち当該空家の購入者 (2)世帯の構成員が横浜市内にすでに一戸建ての住宅（兼用住宅を含む）を所有していないこと (3)補助金の交付決定を受けてから、10年間は継続して対象となる空家又は空家を除却し建て替えた住宅※１（兼用住宅を含む）に居住する意思があること (4)市税及び横浜市に対する債務の支払について滞納していないこと (5)暴力団員でないこと (6)補助対象経費について、国、横浜市その他の公的機関から他の補助金の交付を受け、又は受ける予定がないこと ※１ 除却し建て替えた住宅への転居は、当該空家が旧耐震基準の場合に限ります ※２【子育て世代の定義】（いずれかを満たすもの） ア　申請年度の４月１日時点で18歳未満の子（出生予定の子を含む）を有する世帯 イ　申請年度の４月１日時点で夫婦（事実婚等を含む。）のいずれかが49歳以下である世帯 ■補助対象空家の要件 次の全てを満たすこと 空家 (1)横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む） (2)申請時点から遡って1年以上、居住そ