下水道接続に関する補助金・支援制度について

下水道接続に関する補助金・支援制度について コンテンツ番号：1948 更新日： 2026年4月2日 印刷 大きな字で印刷 市では水洗化の普及促進のため、排水設備を設置する際の支援制度を設けています。 下記を確認いただきご活用ください。 ※　本ページに掲載の令和8年度補助金事業は、令和8年４月1日（水曜日）から受付を開始します。 下水道接続促進事業費補助金について 公共下水道や農業集落排水（以下「公共下水道など」）に接続する際、排水設備延長が長くなる世帯を対象に、排水設備工事費の一部を補助します。 下水道接続促進事業費補助金チラシ（PDF） [317KB] 補助対象者 公共下水道などの供用開始区域に居住し、または居住用建物を所有し、もしくは所有しようとしている方 要件 申請日時点で公共下水道などに接続していないこと 過去にこの補助金の交付を受けていないこと 市税および下水道受益者負担金・分担金などを滞納していないこと 暴力団員および暴力団と密接な関係を有するものでないこと（同一世帯員を含む） 以上、市内へ移住予定の方を含む。 補助対象工事 公共下水道などの処理区域内で下水道に接続する工事で、屋外排水設備の延長が30mを超える場合 ※個人が所有する住宅などの建て替え、リフォームに伴う公共下水道などへの接続工事も対象となります。 ※浄化槽廃止の場合は、既設排水設備から新たに設置する排水設備の延長が対象となります。 ※令和11年度までの工事で、同一年度内（各年度2月末まで）に工事着工および完成する工事が対象となります。 補助金の額 補助対象工事における屋外排水設備の延長から30mを控除したもの（1m未満切り捨て）に、下記の補助金単価を乗じた額 供用開始から3年以内に公共下水道などに接続する場合 補助金単価：1mあたり5,000円 上限額：20万円 供用開始から3年経過後に公共下水道などに接続する場合 補助金単価：1mあたり3,000円 上限額：12万円 申請手続き 提出先窓口で申請書を配布します。ホームページからもダウンロードできます。 ※公共下水道などへの接続工事開始の7日前までに申請してください。 ※申請前に工事を行ってしまうと補助対象になりませんので、ご注意ください。 申請書類 下水道接続促進事業費補助金交付申請書（様式第1号）（PDF） 下水道接続促進事業費補助金交付申請書（様式第1号） （PDF） 添付書類 補助対象工事に係る設計図書 排水設備計画確認通知書の写し 補助対象工事に係る見積書 延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供していることが分かる書類（兼用住宅の場合のみ） 住宅などの所有者の承諾書（申請者が住宅などの賃借人である場合のみ） 申請者の納税証明書（滞納のない証明） 補助金交付決定書の送付 申請者へ市から送付します。 工事着手 事業内容の変更が生じた場合、または事業を廃止する場合は、申請が必要です。 下水道接続促進事業費補助金変更（廃止）承認申請書（様式第2号）（PDF） 下水道接続促進事業費補助金変更（廃止）承認申請書（様式第2号）（PDF） 工事完了 工事は完了予定日までに終える必要があります。また、年度をまたいでの事業実施はできません。 実績報告書・請求書の提出 下水道接続促進事業費補助金実績報告書（様式第3号）（PDF） 下水道接続促進事業費補助金実績報告書（様式第3号）（PDF） 工事完了後、速やかに次の書類を添付のうえ、提出してください。（提出期限は、2月末日です） 補助対象工事にかかる竣工図 工事施工写真（着工前、完成後） 排水設備工事完了検査済証の写し 補助対象工事に係る領収書の写しおよび明細書の写し 住民票の写し（住所を変更した場合のみ） 下水道接続促進事業費補助金交付請求書（様式第4号）（PDF） 下水道接続促進事業費補助金交付請求書（様式第4号）（PDF） 請求書に記名押印のうえ、提出してください。 補助金の交付 ご指定の口座へ市から補助金を振り込みます。請求書をいただいてから入金までに1か月程度時間をいただきます。 浄化槽撤去費補助金について 公共下水道などに接続する際、不要となる浄化槽などを撤去しようとする方を対象に、その経費の一部を補助します。 浄化槽撤去費補助金チラシ（PDF） [141KB] 補助対象者 公共下水道などへの接続に伴い、浄化槽などを撤去しようとする方 要件 申請日時点で公共下水道などに接続していないこと 過去にこの補助金の交付を受けていないこと 市税および下水道受益者負担金・分担金などを滞納していないこと 浄化槽などの設置場所と同一敷地から下水道などへの接続工事を行うこと 暴力団員および暴力団と密接な関係を有するものでないこと（同一世帯員を含む） 以上、市内へ移住予定