後期高齢者医療制度 保険給付

後期高齢者医療制度 保険給付 後期高齢者医療制度 制度のしくみ 後期高齢者医療制度保険料 保険給付 医療機関での自己負担割合 医療機関の窓口では、医療費の一部を自己負担分として支払います。住民税課税所得の金額などにより、負担割合（1割・2割・3割）が決まります。 自己負担割合 自己負担 基準 3割 課税所得額が145万円以上の被保険者 上記1と同一世帯の被保険者 2割 同一世帯に課税所得が28万円以上の被保険者がおり、被保険者全員の「年金収入」と「その他合計所得金額」の合計額が次の額以上の被保険者 世帯内に被保険者が1人だけ＝200万円以上 世帯内に被保険者が2人以上＝320万円以上 1割 3割負担および2割負担に該当しない被保険者 （注意）「課税所得」とは、所得から地方税法上の各種控除を差し引いた額（住民税課税標準額）です。 （注意）「年金収入」とは、公的年金等控除額を差し引く前の公的年金等の収入額です。遺族年金や障害年金は含みません。 （注意）「その他合計所得金額」とは、合計所得金額（給与所得は給与所得控除後さらに10万円を控除した額、長期（短期）譲渡所得は特別控除が受けられる場合は特別控除後の額）から公的年金等にかかる雑所得を差し引いた後の金額です。 基準収入額適用申請（3割判定の方が2割、1割となる場合） 3割負担に該当する方でも、収入状況が以下の条件に該当する方は、「基準収入額適用申請書」の提出により、2割負担または1割負担になります。 被保険者が1人の世帯で、収入が383万円未満 被保険者が1人の世帯で、収入が383万円以上だが、同一世帯に70歳から74歳の他の医療保険加入者がおり、それらの方と被保険者の合計収入が520万円未満 被保険者が2人以上の世帯で、収入の合計が520万円未満 自己負担割合が2割となった方への負担軽減（配慮措置） 自己負担割合が2割となった方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間、外来医療の自己負担増加額の上限を1カ月あたり最大3,000円に抑えます。 上限割合を超えて支払った金額は、高額療養費として、あらかじめ登録されている高額療養費の口座に払い戻します。 （注意）配慮措置の計算は、外来医療のみの適用となり、入院医療の計算には用いられません。 高額療養費 1カ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、次の基準額を超えた分は高額療養費として支給されます。ただし、入院時の食事代や差額の部屋代などは対象外です。 申請手続きは、一度申請すれば口座などに変更がない限り、指定の口座に振り込みますので、再申請の必要はありません。 自己負担限度額 3割負担の方の1カ月の自己負担限度額 3割負担の方の1カ月の自己負担限度額の表 所得区分 外来と入院の合計（世帯ごと） 現役並み所得3 課税所得690万円以上 252,600円と【総医療費から842,000円を引き、1パーセントを掛けた額】の合計 （注意）4回目以降は、140,100円。 現役並み所得2 課税所得380万円以上 167,400円と【総医療費から558,000円を引き、1パーセントを掛けた額】の合計 （注意）4回目以降は、93,000円。 現役並み所得1 課税所得145万円以上 80,100円と【総医療費から267,000円引き、1パーセントを掛けた額】の合計 （注意）4回目以降は、44,400円。 2割負担の方の1カ月の自己負担限度額（令和4年10月1日以降） 2割負担の方の1カ月の自己負担限度額の表 所得区分 外来（個人ごと） 外来と入院の合計（世帯ごと） 一般2 18,000円または【総医療費から30,000円を引き、10パーセントを掛けたものに6,000円を加えた額】のいずれか低い方 （注意）年間144,000円上限。 57,600円 （注意） 4回目以降は 44,400円。 1割負担の方の1カ月の自己負担限度額 1割負担の方の1カ月の自己負担限度額 所得区分 外来（個人ごと） 外来と入院の合計（世帯ごと） 一般1 18,000円 （注意）年間144,000円上限。 57,600円 （注意） 4回目以降は 44,400円。 区分2 8,000円 24,600円 区分1 8,000円 15,000円 （補足）区分2＝住民税非課税世帯であり、区分1に該当しない方。 （補足）区分1＝以下のいずれかに該当する方 住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入の控除額は80万円、給与収入は、給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）。 住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。 （補足）4回目以降とは、診療月を含めた直近12カ月間に、高額療養費の支給が3回あった場合の4回