国民健康保険税軽減申請書(非自発的離職者用)

令和7年度の国民健康保険税率が決定しました 令和7年度 税率表 令和7年度 税率表の詳細 区分 医療分 支援金分 介護分(40～64歳のみ) 所得割：（令和6年中の総所得金額－基礎控除額43万円）×税率 6.05％（5.59％） 3.23％（3.36％） 3.06％（3.31％） 均等割：国保加入者1人にかかる定額 24,000円（21,700円） 12,380円（12,200円） 13,980円（14,920円） 平等割：国保加入世帯にかかる定額 17,000円（15,600円） 8,760円（8,840円） 7,000円（7,460円） 課税限度額[109万円] 66万円（65万円） 26万円（24万円） 17万円（17万円） （注意）かっこ書きは令和6年度の税率となっています。 令和7年度 軽減判定基準 令和6年中の所得が下記の金額以下の世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。 令和7年度 軽減判定基準の詳細 軽減割合 計算方法 7割軽減 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1） 5割軽減 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）＋30.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） 2割軽減 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）＋56万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） 特定同一世帯所属者とは…年齢到達等により国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった方で、継続して同一の世帯に属する方 令和7年度 納期限 普通徴収（口座振替、納付書） 第1期（仮算定） 令和7年6月2日 第2期（本算定） 令和7年7月31日 第3期 令和7年9月30日 第4期 令和7年12月1日 第5期 令和8年2月2日 第6期 令和8年3月31日 特別徴収（年金天引き） （注意）詳しくは下記リンクをご覧ください。 国民健康保険税の特別徴収（年金天引き） 仮徴収 4月 6月 8月 本徴収 10月 12月 2月 【参考】モデルケースでの国保税計算例 モデルケース（1） 40歳以上夫婦、子ども2人（内 未就学児1人） 4人世帯 基本情報 [世帯主]営業所得 300万円 [妻]給与収入 110万円→給与所得（控除後）55万円 [子2人]所得なし 軽減判定 7割軽減 （43万円以下） 5割軽減（165万円以下） 2割軽減（267万円以下） 軽減判定所得 355万円（300万円＋55万円）⇒ 非該当 基準総所得額 [世帯主]257万円（300万円－基礎控除43万円） [妻]12万円（55万円－基礎控除43万円） [子2人]0円 ⇒ 269万円 （257万円＋12万円） 年税額 モデルケース（1）年税額 区分 医療分 支援金分 介護分 所得割額(a) 269万円×6.05%＝162,745円 269万円×3.23%＝86,887円 269万円×3.06%＝82,314円 均等割額(b) 24,000円×4人＝96,000円 12,380円×4人＝49,520円 13,980円×2人＝27,960円 平等割額(c) 17,000円 8,760円 7,000円 法定軽減額(d) なし なし なし 未就学児均等割軽減額(e) 24,000円×0.5×1人＝12,000円 12,380円×0.5×1人＝6,190円 なし 小計(a+b+c-d-e) 263,745円 138,977円 117,274円 端数処理(100円未満切捨) 263,700円(A) 138,900円(B) 117,200円(C) 年税額(A+B+C) 519,800円 モデルケース（2） 65歳以上夫婦 2人世帯 基本情報 [世帯主]年金収入 200万円→年金所得（控除後）90万円 [妻]年金収入 110万円→年金所得（控除後）0円 軽減判定 7割軽減（43万円以下） 5割軽減（104万円以下） 2割軽減（155万円以下） 軽減判定所得 75万円（90万円－特別控除15万円）⇒ 5割軽減該当 （注意）令和7年1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を差し引いた額 基準総所得額 [世帯主]47万円（90万円－基礎控除43万円） [妻]0円 ⇒ 47万円 年税額 モデルケース（2）年税額 区分 医療分 支援金分 介護分 所得割額(a) 47万円×6.05%＝28,435円 47万円×3.23%＝15,181円 なし 均等割額(b) 24,000円×2人＝48,000円 12,380円×2人＝24,760円 なし 平等割額(c) 17,000円 8,760円 なし 法定軽減額(d) 均等割額 48,000円×0.5＝24,000円 平等割額 17,000円×0.5＝8,500円 均等割額 24,760円×0.5＝12,380円 平等割額 8,760円