民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業

民間木造住宅耐震シェルター整備費補助事業 Tweet 更新日：2025年06月10日 ページID : 6482 都市計画課では、地震発生時において住宅の倒壊から高齢者や障がい者等の命を確保するため、以下のとおり耐震シェルター整備費の補助金を交付しています。 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱 (PDFファイル: 390.5KB) 各種申請書は以下よりダウンロードしてください 様式第1 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書(RTFファイル:74.8KB) 様式第3 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金変更承認申請書(RTFファイル:58.1KB) 様式第5 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備中止（廃止）届(RTFファイル:58.1KB) 様式第6 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備完了実績報告書(RTFファイル:63.1KB) 様式第8 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金支払請求書(RTFファイル:78.6KB) この事業の対象となる木造住宅は、以下のすべてに該当していなければなりません。 東郷町内にある自己所有の木造住宅（ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。） 障がい者又は高齢者が居住するものであること。 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。 東郷町の無料耐震診断 の判定値が0.4点以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の評点が40点以下の木造住宅（民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。） この事業の対象となる耐震シェルターは次のとおりです。 耐震シェルター(補助対象一覧) (PDFファイル: 271.6KB) ※耐震シェルターの整備に関するご質問及びご不明な点につきましては、各メーカー等へお問い合わせください。 補助金の額 耐震シェルター整備に係る経費で30万円を限度とします。 耐震シェルター整備の工期 補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに整備を完了してください。 耐震シェルター整備費補助金を受けるまでの流れ(町の無料耐震診断による場合) 1.耐震診断受診の申し込み 提出書類 1. 東郷町無料耐震診断申込書(Wordファイル:38.4KB) 2.以下のいずれか一点 (1)建築確認申請書の写し (2)家屋証明書(役場税務課にて有料で発行) (3)固定資産税・都市計画税課税明細書 診断の実施後、耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取り判定値を確認してください。 ※木造住宅耐震診断結果報告書の判定値が0.4以上の方は、この補助金を受けられる対象となりません。 2.補助金の交付申請 提出書類 1. 様式第1 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付申請書(RTFファイル:74.8KB) 2.固定資産家屋証明書(町の無料耐震診断の報告書を添付の場合は省略可) 3.木造住宅耐震診断結果報告書の写し 4.住民票の写し又は身体障害者手帳の写し等(高齢者又は障がい者世帯であることが確認できる書類) 5.耐震シェルター等の整備に係る見積書の写し 6.住宅の案内図 7.住宅の平面図(整備予定場所を明記したもの) 8.整備予定場所の写真 9.町税の納税証明書(未納額がないことを証するもの)又は 町税納付状況の確認同意書(Wordファイル:20.8KB) 10.耐震シェルター整備に対する住宅所有者の同意書(申請者と住宅の所有者が異なる場合に必要) 注意事項 ※申請から交付決定まで標準で2週間程度かかります。 ※交付決定通知より前に契約をしないでください。補助金の対象とならなくなります。 3.整備完了実績報告書の提出 ※整備の完了後30日以内又は交付決定を受けた年度の3月末までのいずれか早い期日までに提出が必要です。 提出書類 1. 様式第6 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備完了実績報告書(RTFファイル:63.1KB) 2.耐震シェルターの整備に係る契約書の写し 3.耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し(整備事業者が発行したものに限る) 4.工事写真(整備前・整備中・整備完了の段階別に撮影したもの) 5. 様式第8 東郷町民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金支払請求書(RTFファイル:78.6KB) 6.口座情報が記載された書類(通帳の写し等) ※誤振込防止のためにご提出いただきますようお願いいたします。 申請されたとおりに整備が行われたことが確認できましたら、交付決定した補助金額をお支払いします。 この記事に関するお問い合わせ先 都市計画課 電話番号：0561-56-0747 ファックス：0561-38-0066 メールフォームによるお問い合わせ PDF