ひとり親家庭等医療費の助成制度

ひとり親家庭等医療費の助成制度 Tweet 更新日：2024年12月02日 対象 子どもを養育しているひとり親家庭の親と、その子ども 父母のいない子どもを養育しているひとり親家庭の親に準ずる人（養育者など）と、その子ども (注意) 子どもが18歳に達する日以後、最初に到達する3月31日までの保険診療分が対象です。 後期高齢者医療被保険者および生活保護受給者を除きます。 所得制限 父母またはこれに準じる人（養育者など）および扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が、児童扶養手当法施行令の支給制限額未満であれば助成対象です。 令和6年11月1日より、児童扶養手当の制度が改正となり、ひとり親家庭等医療費助成制度の受給者本人に係る所得制限限度額が引き上げられました。 【R6.11～】児童扶養手当法施行令の支給制限額 (PDFファイル: 88.3KB) 【～R6.10.31まで】児童扶養手当法施行令の支給制限額 (PDFファイル: 88.3KB) 助成内容 医療機関等で診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担額の一部を助成します。 令和6年8月診療分より、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健康保持を図ることを目的として、小・中・高校生世代も奈良県内の医療機関等における窓口負担（保険適用分）が福祉医療一部負担金のみとなりました。 福祉医療一部負担金について 1か月1医療機関（診療報酬明細書毎）につき500円です。ただし、14日以上の入院は1か月1000円です。 調剤薬局（処方箋による保険適用分）は全額助成しますので、一部負担金は必要ありません。 医療機関等窓口での受給資格証の見せ忘れにご注意ください。 医療機関等窓口での流れと助成金の振込について 高校生世代までの人が県内で診療を受ける場合（現物給付方式）【令和6年8月1日診療分より】 医療機関等の窓口でマイナ保険証等とひとり親家庭等医療費受給資格証（水色）を提示し、福祉医療一部負担金をお支払いください。 なお、一部負担金については、令和6年7月31日診療分までと変更ありません。 (注意) 医療機関等窓口で受給資格証を見せ忘れた場合は、『県外で診療を受ける場合』と同様の申請が必要です。なお、県内受診は高額療養費等が発生する場合であっても、健康保険に直接請求せずに、市へ申請してください。 令和6年7月31日診療分までは、小学生、中学生、高校生世代の人が県内で診療を受けた場合は、自動償還となります。 通常は、3～4か月後に福祉医療一部負担金を差し引いた金額を助成金として、登録口座に振込みます。助成金の支払済額通知書は3か月分をまとめて送付します。 母・父・養育者の方が県内で診療を受ける場合 (自動償還払い方式) 医療機関等の窓口でマイナ保険証等とひとり親家庭等医療費受給資格証（白色）を提示し、健康保険の自己負担額をお支払いください。 通常は、3～4か月後に福祉医療一部負担金を差し引いた金額を助成金として、登録口座に振込みます。 なお、助成金は医療機関等から提出される明細書をもとに計算します。この明細書の提出時期や内容に変更などがあった場合は助成金の支払いが遅れることがあります。 助成金の支払済額通知書は3か月分をまとめて送付します。 ・診療月と支払月(目安) 診療月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 支払月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 通知月 2月 5月 8月 11月 県外で診療を受ける場合 （償還払い方式） 医療機関の窓口でマイナ保険証等を提示し、健康保険の自己負担額（2割または3割）をお支払いください。 現物給付、自動償還にはなりませんので、下記の1 または2 の方法により、助成申請をしてください。 福祉医療一部負担金を差し引いた金額を助成金として、指定口座に振込みます。助成金の支払済額通知書は3か月分をまとめて送付します。 1． 桜井市国民健康保険の加入者 必要なもの 領収書[治療を受けた方の氏名・診療年月・診療日数・診療点数・自己負担額(保険適用分)が分かるものに限る]の原本 健康保険証（原本） 振込先を確認できるもの（通帳等） 2． 桜井市国民健康保険以外の健康保険（または組合）の加入者 まず健康保険に高額療養費・付加給付金の有無をご確認ください。 (あきらかに高額療養費が発生しないと思われる場合はこの限りではありません。) 必要なもの 高額療養費等が発生する場合 高額療養費等の給付金額がわかるもの（健康保険から交付される『支払決定通知書』や給与振込みに含まれる場合は『給与明細』等） 領収書（コピー可） 健康保険証（または組合員証）の原本 振込先を確認できるもの（通帳等