【最大120万円】空き家の利活用に役立つ補助金について

【最大120万円】空き家の利活用に役立つ補助金について 更新日：2026年04月01日 ページID： 3669 米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金 空き家・空き地の有効活用を図ることを目的として、空き家・空き地の利活用をされる方に対して、費用の一部を補助する制度です。 米沢市空き家・空き地利活用支援事業補助金の詳細 種類 事業の内容 1 空き家改修支援事業 空き家の改修に対する補助金 2 隣接地取得支援事業 隣接地を取得し、空き家を利活用または除却するものに対する補助金 1 空き家改修支援事業 補助金の概要 空き家を利活用するために改修する費用の一部を補助するもの。 対象要件 補助金の対象となるのは以下の3つの場合となります。それぞれに要件がありますので、ご確認ください。なお、すでに空き家に居住または空き家を活用している場合は補助の対象となりませんので、ご注意ください。 (1)移住者の方が住宅を改修する場合 改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から1年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人であること。 子育て世帯または若者世帯であること。 次のいずれかに該当する移住者であり、本市に10年以上定住する見込みであること。 ア 本市外に1年以上居住していた者であって、本市に移住しようとするもの イ 本市外に1年以上居住していた者であって、本市に移住してから3年が経過していないもの 改修する空き家の建築年数が10年以上であること。 改修する空き家が、1年以上空き家であること。 補助金交付決定日から実績報告書の提出日までに当該空き家に入居し、住民基本台帳法第22条第1項の規定による転入又は同法第23条の規定による転居の届出を行うことができること。 (2)空き家バンクの物件を自ら使用するために改修する場合 改修する空き家が、補助申請時点で売買契約締結日から1年未満であること、または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みの個人・法人であること。 改修する空き家が米沢市空き家・空き地バンクに登録されたものであること。 改修する空き家の建築年数が20年以上であること。 (3)空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合 次のいずれかに該当する個人・法人であること。 ア 改修する空き家の所有者または実績報告書の提出日までに売買契約を締結する見込みであること。 イ 改修する空き家の賃借人または実績報告書の提出日までに賃貸借契約を締結する見込みであること。 改修する空き家の建築年数が20年以上であること。 改修する空き家が、1年以上空き家であること。 事業期間が、10年以上であること。 共通要件 購入又は購入予定の空き家が同一世帯に属する者の2親等以内の所有でないこと。 市内に本店を有する法人事業者と改修工事の契約をすること。 工事が未着工であり、令和9年1月末までに工事完了(代金支払い、所有権移転登記の完了等)し、実績報告書を提出できること。 市税等の滞納がないこと。 改修工事費用が50万円以上であること。 対象工事 空き家を利活用するために必要となる改修工事(空き家の機能を回復または向上させるために必要となる修繕、模様替えまたは設備の改善を行うための工事等) 補助金の額 移住者の方が住宅を改修する場合…最大120万円(補助率2/3) 基本補助額：100万円 加算措置：子育て世帯かつ若者世帯10万円、指定区域内10万円 空き家バンクの物件を自ら使用するために改修する場合…最大50万円(補助率3/10) 空き家を地域活性化等に資する施設として改修する場合 (補助率2/3) 指定区域外の場合：50万円 指定区域内の場合：60万円 子育て世帯：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を養育している世帯 若者世帯：申請時点で補助対象者、配偶者又はパートナー（山形県パートナーシップ宣誓書受領証が交付されたもの）が40歳未満の世帯 指定区域： 本市の立地適正化計画において定めた居住誘導区域 居住誘導区域の確認は下記リンクから 米沢市立地適正化計画に基づく届出制度 申込み方法 令和8年4月13日より、随時受け付けしております。 下記の交付申請書(様式第1-3号)と必要書類を添えて、建築住宅課へお申込みください。 交付申請書(様式第1-3号) (PDFファイル: 170.9KB) 交付申請書(様式第1-3号) (Wordファイル: 48.0KB) その他様式 空き家に関する誓約書および証明書 (PDFファイル: 71.0KB) 空き家に関する誓約書および証明書 (Wordファイル: 15.5KB) 定住誓約書(移住者のみ) (PDFファイル: 61.1KB) 定住誓約書(移住者のみ