申請して保険給付の対象となるもの

申請して保険給付の対象となるもの 更新日：2025年06月10日 国民健康保険において、申請により保険給付されるものには、主に次のものがあります。 入院したときの食事代 高額療養費 治療用装具を作ったとき はり・きゅうなどの施術 海外療養費 出産育児一時金 葬祭費 移送費 入院したときの食事代 入院時の食事代は、決められた額を負担し、残りは国民健康保険から支払います。住民税非課税世帯（同一世帯の世帯主および国保被保険者で判定。以下同じ）の人は、マイナ保険証による電子確認を受けるか、市に申請をして交付を受けた「標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示することで食事代が減額されます。申請した日の属する月初めから対象となります。 住民税非課税世帯（区分オまたは低所得者2）の人は入院日数が90日を超えた場合、長期入院該当の申請により、さらに食事代が減額されます。この場合はマイナ保険証を利用する場合でも「限度額適用・標準負担額減額認定証（長期該当）」が必要です。 入院時の1食当たりの食事代は次のとおりです。 入院時における1食当たりの食事代 一般（下記以外の人） 510円※1 住民税非課税世帯（区分オまたは低所得者2）で90日までの入院 240円※2 住民税非課税世帯（区分オまたは低所得者2）で過去12カ月で90日を超える入院 190円※3 住民税非課税世帯（低所得者1） 110円※4 ※1 令和6年5月までは460円、令和7年3月までは490円 ※2 令和6年5月までは210円、令和7年3月までは230円 ※3 令和6年5月までは160円、令和7年3月までは180円 ※4 令和6年5月までは100円 長期入院該当（入院日数が90日を超えた場合）の適用日 住民税非課税世帯（区分オまたは低所得者2）の方で、直近1年以内の入院日数が90日を超えた場合は、長期入院該当の申請が必要です。申請日以降の食事代が190円に減額されます。なお、マイナ保険証を利用する場合でも長期入院該当の申請は必要です。 長期入院該当の適用日は、申請日の翌月1日からとなります。申請日から月末までの差額支給申請には、入院日数が分かる書類（領収書など）と世帯主名義の口座が分かるもの（預金通帳など）が必要です。 手続きに必要なもの 資格確認書等 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） 90日を超える長期入院該当の申請のときは入院日数が分かる書類（領収書など） 差額支給申請のときは世帯主名義の口座が分かるもの（預金通帳など） 関連様式 国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給申請書 (PDFファイル: 169.6KB) 高額療養費 同一月内で医療機関に支払った負担額が限度額を超えた場合、市に申請をすることで、後から支給されます。負担限度額は次のとおりです。 高額療養費自己負担限度額（月額）・70歳未満の人 所得要件 区分 高額該当3回目まで 4回目以降 住民税課税世帯 所得:901万円超 ア 252,600円 医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 140,100円 住民税課税世帯 所得:600万円超901万円以下 イ 167,400円 医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 93,000円 住民税課税世帯 所得:210万円超600万円以下 ウ 80,100円 医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1％を加算 44,400円 住民税課税世帯 所得:210万円以下 エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯 オ 35,400円 24,600円 所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない世帯は、901万円超（区分ア）とみなします。 住民税非課税世帯とは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯のことです。 食事代や差額ベッド料などは対象外です。 同一医療機関でも、外来と入院、歯科と他の診療科は別計算になります。 一つの世帯内で、同一月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は合算できます。 手続きに必要なもの 資格確認書等 領収書（原本）（高額療養費の申請において簡素化を希望される場合は領収書の持参は必要ありません） 口座番号（世帯主の口座） 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など） 関連様式 高額療養費支給申請書 (PDFファイル: 75.1KB) 限度額適用認定証、標準負担額減額認定証 マイナ保険証を利用すれば、事前に申請することなく負担限度額までの支払いで済むようになりました（国民健康保険税に滞納がある場合を除く）。マイナ保険証をお持ちの場合は、限度額適用認定証、標準負担額減額認定証は、原則として交付しません。ご自身の限度額適用区分は、マイナポ