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中古住宅リフォーム補助金

市区町村南魚沼市ふつう100~500万円の経費で最大100万円(居住誘導区域外は80万円)。移住加算:県内5万円、県外10万円

南魚沼市が中古住宅購入・相続後の100万円以上のリフォーム工事に対して補助する制度。最大100万円の補助。移住者は加算あり。

制度の詳細

ホーム › 暮らし・手続き › 住宅・土地 › 住宅 › 中古住宅リフォーム補助金 ホーム › 暮らし・手続き › 住宅・土地 › 支援・補助 › 中古住宅リフォーム補助金 ツイート 中古住宅リフォーム補助金 掲載日:令和8年3月25日更新 南魚沼市では、中古住宅の利活用を促進し、住環境の向上と定住促進を図るため、中古住宅を購入や相続または贈与で取得し、対象経費100万円以上のリフォーム工事を市内業者に発注して行う場合に補助金を交付します。 申請受付開始日 令和8年4月1日 (予算額に達し次第、受付終了します) 補助対象者 次の条件すべてに該当すること。 中古住宅のリフォーム工事を行い、当該中古住宅に居住する 南魚沼市に住民登録をしている(することが確実と見込まれる) 申請者とその世帯員全員に市税の滞納がない 補助金の交付を受けてから5年以上対象住宅に居住する 補助対象住宅 次の条件すべてに該当すること。 市内に現存する中古住宅(過去に居住用とされていた住宅)で購入または相続もしくは贈与により取得したものであること 住居専用の中古住宅(過去に併用住宅であった場合は、工事後に専用住宅として使用する) 昭和56年6月1日以降に着工された中古住宅(昭和56年5月31日までに着工された中古住宅でも、実績報告までに耐震基準を満たすための改修工事が完了している場合は対象とする。) 補助対象事業 次の条件すべてに該当すること。 申請日時点で売買契約から1年未満、相続または贈与の場合は所有権移転登記から1年未満の中古住宅に対し実施する工事 補助対象経費の総額が100万円以上の工事(注意:対象工事例は事業案内をご覧ください) 市内の施工業者が行う工事 南魚沼市の他の補助金の対象となっていない工事 補助金の交付決定日以降に契約及び着手する工事 令和9年2月26日(金曜日)までに完了して実績報告の提出ができる工事 補助金額 補助対象経費額と対象となる中古住宅の所在地によって補助金額が変わります。 補助金の額 補助対象経費 居住誘導区域内 居住誘導区域外 100万円以上200万円未満 20万円 16万円 200万円以上300万円未満 40万円 32万円 300万円以上400万円未満 60万円 48万円 400万円以上500万円未満 80万円 64万円 500万円以上 100万円 80万円 移住に対する加算 補助対象者が市外からの移住者で、当該移住に伴って補助対象住宅に居住する場合は、下記の補助金の額を加算します。 移住元が新潟県内の場合:5万円 移住元が新潟県外の場合:10万円 居住誘導区域 南魚沼市立地適正化計画において、人口減少の中でも、一定のエリアで人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティを持続的に確保するため、居住の誘導を図る区域と位置付けられています。 居住誘導区域図 浦佐地区その1(PDF 4.57MB) 浦佐地区その2(PDF 837KB) 六日町地区その1(PDF 7.02MB) 六日町地区その2(PDF 6.42MB) 六日町地区その3(PDF 5.23MB) 塩沢地区その1(PDF 3.83MB) 塩沢地区その2(PDF 5.09MB) 区域内外どちらに該当するかは都市計画課でも確認いたしますので、お問い合わせください。 立地適正化計画の詳細は下記のページをご確認ください 南魚沼市立地適正化計画 申請必要書類 交付申請書 見積書の写し(明細書形式のもの) 現況写真(住宅の全体が写るものと工事か所の工事前の写真) 通帳の写し(表紙をめくり最初の見開きページで、口座番号・名義人(カナ)が分かる面) 納税証明書(専用様式に世帯全員の名前を直筆で記入し、税務課で令和8年4月1日以降に発行したもの) 注意1:納税証明書を発行する際に、手数料300円が必要です 注意2:市外在住者も南魚沼市の納税証明書を取得し、提出してください 承諾書兼誓約書 売買契約書の写しまたは所有権移転登記が完了した証明書の写し 注意3:申請時に所有権移転登記が完了していない場合は売買契約書、完了している場合は登記事項証明書などの書類を提出してください 南魚沼市に移住前の場合は、移住元の住民票の写し 申請場所 都市計画課(本庁舎3階) 大和市民センター(大和庁舎) 塩沢市民センター(塩沢庁舎) 注意:各市民センターに提出された場合はその場で受付できません。都市計画課で審査後に受付となりますので、提出後、申請者に問い合わせを行う場合があります。予めご了承ください 注意事項 対象経費は工事費が対象であり、土地・建物の購入代金は含みません。 補助金の交付決定後に契約及び着手した工事が対象であり、すでに行った(行っている)工事は対象外です。 納税証明書の申請者名

申請・手続き

申請期限
2027-02-26
必要書類
  • 交付申請書
  • 見積書の写し(明細書形式)
  • 現況写真(全体像と工事前)
  • 通帳の写し

問い合わせ先

担当窓口
都市計画課

出典・公式ページ

https://www.city.minamiuonuma.niigata.jp/docs/28335.html

最終確認日: 2026/4/12

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