出産育児一時金
市区町村渋谷区ふつう50万円(令和5年3月31日以前の出産は42万円)
国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金50万円が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産も対象です。直接支払制度や受取代理制度が利用できます。
制度の詳細
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出産育児一時金
国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金が支給されます。
更新日
2025年11月17日
社会保険などで支給される場合
申請に必要な書類など
申請場所
郵送先
国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円(令和5年3月31日以前の出産は42万円)が支給されます。妊娠12週を超えて(85日以上)の死産・流産(医師の証明が必要)も支給されます。
出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。
これらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金(支給額を限度)を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。
制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。
(注)出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。
(注)社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。
社会保険などで支給される場合
1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。
申請に必要な書類など
国民健康保険証
母子手帳、出生証明、死産証明など
出産費用の領収・明細書
直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書
世帯主の預金口座のわかるもの
国民健康保険出産育児一時金支給申請書(PDF 70KB)
国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例(PDF 76KB)
(注)海外の医療機関で出産した場合は、出産した人が帰国後の申請になります。申請には、上記1・3・5・6のほかに出産した人のパスポート(原本)、出生証明書(原本)、出生証明書の日本語訳、
調査に関わる同意書(海外出産費)(PDF 119KB)
が必要です。
申請場所
区役所6階税・国保のフロア 国民健康保険課給付係窓口または郵送で
郵送先
〒150-8010(住所不要)渋谷区役所国民健康保険課給付係
(注)
区役所への到着日が申
申請・手続き
- 必要書類
- 国民健康保険証
- 母子手帳、出生証明、死産証明など
- 出産費用の領収・明細書
- 直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書
- 世帯主の預金口座のわかるもの
- 国民健康保険出産育児一時金支給申請書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 渋谷区役所国民健康保険課給付係
出典・公式ページ
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho/hokenkyufu/qfu06.html最終確認日: 2026/4/20