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出産育児一時金

市区町村渋谷区ふつう50万円(令和5年3月31日以前の出産は42万円)

国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金50万円が支給されます。妊娠12週以上の死産・流産も対象です。直接支払制度や受取代理制度が利用できます。

制度の詳細

TOP くらし 国民健康保険 国民健康保険給付 現在のページ 出産育児一時金 国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金が支給されます。 更新日 2025年11月17日 社会保険などで支給される場合 申請に必要な書類など 申請場所 郵送先 国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金、50万円(令和5年3月31日以前の出産は42万円)が支給されます。妊娠12週を超えて(85日以上)の死産・流産(医師の証明が必要)も支給されます。 出産育児一時金を、支給額を限度に国民健康保険から医療機関へ直接支払う「直接支払制度」、出産育児一時金の受領を医療機関へ委任する「受取代理制度」が利用できます。「受取代理制度」を利用する場合は、世帯主が出産予定日の2か月前から国保に申請します。 これらの制度を利用すると、出産費用から出産育児一時金(支給額を限度)を差し引いた差額を医療機関へ支払います。出産費用が支給額に満たない場合は、出産月のおよそ2、3か月後、国保から世帯主あて差額分の支給申請書を送ります。 制度を利用しないときは、出産後、世帯主の申請が必要です。 (注)出産日の翌日から2年以内に申請をしてください。 (注)社会保険等他の保険で支給される場合は、支給されません。 社会保険などで支給される場合 1年以上ほかの保険の被保険者であった人が、退職後6か月以内に出産したときは、退職まで加入していた保険から、出産育児一時金が支給されます。 申請に必要な書類など 国民健康保険証 母子手帳、出生証明、死産証明など 出産費用の領収・明細書 直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書 世帯主の預金口座のわかるもの ​国民健康保険出産育児一時金支給申請書(PDF 70KB) ​ 国民健康保険出産育児一時金支給申請書の記入例(PDF 76KB) (注)海外の医療機関で出産した場合は、出産した人が帰国後の申請になります。申請には、上記1・3・5・6のほかに出産した人のパスポート(原本)、出生証明書(原本)、出生証明書の日本語訳、 調査に関わる同意書(海外出産費)(PDF 119KB) が必要です。 申請場所 区役所6階税・国保のフロア 国民健康保険課給付係窓口または郵送で 郵送先 〒150-8010(住所不要)渋谷区役所国民健康保険課給付係 (注) 区役所への到着日が申

申請・手続き

必要書類
  • 国民健康保険証
  • 母子手帳、出生証明、死産証明など
  • 出産費用の領収・明細書
  • 直接支払制度を利用しない旨の病院等との合意文書
  • 世帯主の預金口座のわかるもの
  • 国民健康保険出産育児一時金支給申請書

問い合わせ先

担当窓口
渋谷区役所国民健康保険課給付係

出典・公式ページ

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho/hokenkyufu/qfu06.html

最終確認日: 2026/4/20