児童育成手当

児童育成手当 児童育成手当は条例に基づく区の制度で、次の2種類があり、いずれも所得制限があります。 育成手当・・・ひとり親家庭等に対する手当 障害手当・・・障害のある児童を養育している家庭に対する手当 児童育成手当現況届について 受給資格の確認のため、毎年8月に現況届の提出が必要です。記入書類は6月末に郵送します。 現況届は、前年の所得状況と6月1日時点の児童養育状況を確認するためのもので、6月以降の児童育成手当の受給資格継続のために毎年提出が必要な届です。現況届の提出がないと、手当が受けられなくなる場合があります。期限までに必ず提出してください。 他制度の手当を受給している方は、それぞれ現況届の提出が必要です。 児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成の現況届と同時に送付します。 支給要件 ア育成手当 次のいずれかに該当する、18歳に到達した年度の末日以前の児童を養育する方。 父母が婚姻を解消（事実婚の解消含む）した児童 父又は母が死亡した児童 父又は母の生死が不明である児童 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童 父又は母が母又は父の申し立てにより保護命令を受けた児童 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 父又は母が規則で定める障害の状態にある児童 婚姻によらないで生まれた児童 父母が不明な場合（棄児等） ただし、次のいずれかに該当する方は、手当を受けることができません。 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき 児童が父及び母と生計を同じくしているとき（父又は母が障害による受給を除く） 児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）に養育されているとき 詳細はお問い合わせください。 イ障害手当 次の（ア）～（ウ）のいずれかの程度の障害のある、20歳未満の児童を養育する方。 (ア)知的障害で「愛の手帳」1・2・3度程度 (イ)身体障害で「身体障害者手帳」1・2級程度 (ウ)脳性麻痺または進行性筋萎縮症 心身障害者等福祉手当を受給している場合は対象となりません。 支給月額 ア育成手当13,500円 イ障害手当15,500円 支給月及び支払い方法 下記支払月の12日頃に、指定された口座に振り込みます（定例払い）。 6月（2～5月分）、10月（6～9月分）、2月（10～1月分） 所得制限額(年額） 扶養人数 限度額 0 3,661,000円 1 4,041,000円 2 4,421,000円 3 4,801,000円 4 5,181,000円 扶養1人あたりの加算額 380,000円 ※令和７年６月支給分より、所得制限額が引き上げられました。 「所得」 所得金額、退職所得、山林所得、土地等にかかる事業所得、分離長期譲渡所得（特別控除がある場合、控除後の金額）、分離短期譲渡所得（特別控除がある場合、控除後の金額）の合計額。 ただし、所得の合計額から控除金額（社会保険料相当額として一律8万円、医療費控除等、寡婦控除、老人・特定扶養親族控除など）を差し引きます。控除の種類・金額などの詳細はお問い合わせください。 審査の対象となる所得の年度について 児童育成手当では、6月～翌年5月の受給資格について、前年の所得で審査をおこないます。 【例】 令和7年6月～令和8年5月の受給資格・・・令和7年度（令和6年中）の所得で審査する 令和8年6月～令和9年5月の受給資格・・・令和8年度（令和7年中）の所得で審査する 次年度に所得要件が該当となる場合は、翌年5月中にご申請ください。 申請について 申請に必要なもの 申請者及び児童の戸籍謄本（障害手当のみを申請する方は不要 ） （交付日から1か月以内のもの。離婚、死亡等の申請事由を確認しますので、現在の戸籍にその事由が記載されていない場合は、それが記載されている戸籍も併せてご提出ください。） マイナンバーがわかるもの（申請者及び支給対象児童）及び身元確認書類 （本人確認書類の詳細については下記リンク先をご参照ください） 新たに児童育成手当を申請する際の個人番号及び身元確認書類の提出ついて 手当を振り込む口座の情報が確認できるもの（申請者名義の通帳、キャッシュカードなど） その他、申請事由別、受給者の状況別に必要な書類 （事前に電話等で所管課にお問い合わせください） 申請者の状況により、要件や提出していただく書類が異なりますので、担当までお問い合わせください。 児童育成手当を受給している方へ（お願い） 変更届 氏名、住所、振込口座や家族構成に変更があった時は、必ず届出が必要です。 下記の様式にご記入の上、郵送等でご提出ください。 氏名変更届（PDF：86KB） 住所変更届（PDF：132KB） 振込口座変更届（PDF：159KB） 資格消滅 区外へ転出される