令和8年度坂井市空家適正管理促進事業

令和8年度坂井市空家適正管理促進事業 空家適正管理に関する補助金 この事業は、坂井市の空家の適正管理を図ることを目的として、空き家管理代行サービスの利用に要する費用の一部補助を行います。 【注】補助申請後、市の交付決定を受ける前に、代行サービス等の契約を締結されている方は補助対象外となりますのでご注意ください。 補助対象者 次に掲げる要件を すべて 満たす者 坂井市内に存する空家の所有者又は所有の権利がある者の代表者で、県外に居住している者又は施設等に入所している者（法人は除く。） 福井県空き家管理代行サービス事業者として登録された事業者の管理代行サービスを利用する者 市税を滞納していない者 （参考）福井県空き家管理代行サービス事業者登録制度（事業者登録名簿があります。）（外部サイトへリンク） 対象となる管理代行サービス 次に掲げる要件を すべて 満たす管理代行サービス 次のいずれかに該当する事項を2以上実施するもの。（ア、イについては必ず実施） ア.外観調査（空家の腐朽、建材の飛散、敷地の雑草等の繁茂、害虫の発生等の状況を建物外部から目視により調査することをいう。ただし、2ヶ月に1回以上実施するものに限る） イ.空家所有者等への報告 ウ.建物内部確認（建物内を目視にて点検し、雨漏りや壁紙の剥がれ等を確認することをいう。） エ.内部換気（窓、扉等の開口部を一定時間（30分程度）解放し、建物内の空気を入れ替えることをいう） オ.通水（台所、洗面所、便所等の水道の通水を行うことをいう） カ.郵便物確認（郵便受けにチラシ等の投函物が溜まっていないかを確認することをいう） キ.敷地内の草刈り ク.その他、市長が必要と認めるもの 次のいずれかに該当する場合、 補助対象外 とする。 ア.一時的に不在であり、将来的に再利用することが予定されている空家に対して実施する場合 イ.すでに中古住宅として売買情報を公開し、不動産業者等が対価を得て管理を行っている空家に対して実施する場合 補助対象期間は、管理代行サービスの利用を開始する日が属する月から起算して36ヶ月（3年）を超えない期間とする。 ただし、国、県、市における他の同様の補助制度を利用する場合、その対象部分の経費については補助対象としない。 補助金の額 補助率 補助対象経費の 3分の1以内 （千円未満切り捨て） 限度額 1年度につき 36,000円 を限度とする ただし、契約期間が4年度にわたる場合の最終年度の限度額は、36,000円から初年度交付済額を差し引いた額とする。 【注】補助金は原則として1棟につき1回とする。 事業の流れ 申込締切 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月18日（金曜日）午後5時必着 ※提出書類が全てそろっている方から先着順で受付し、補助金の申請額が予算上限に達し次第、申請の受付を終了します。 申込方法 下記の申請書等に必要書類を添えて空家対策室に提出してください。 （提出された申請書等については、返却いたしませんのでご了承ください。） 申請（事業の開始2週間前を目途に提出） 補助金等交付申請書（ word ／ PDF ） 記入例（PDF：162KB） 概要書（ word ／ PDF ） 記入例（PDF：141KB） 位置図 作業箇所の着手前の写真 見積書の写し（内訳明細を記したもの。2年度目以降の場合は契約書の写し） 登記事項証明書または固定資産税納税通知書等の写し 所有権者の相続人が申請する場合、誓約書（ word ／ PDF ） 所有権者が複数人いる場合、全所有権者の同意書（ word ／ PDF ） 個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書（ word ／ PDF ） その他市長が必要と認める書類 事業内容の変更 補助金等交付変更承認申請書（ word ／ PDF ） 必要な添付書類 書類を提出する前に空家対策室までご連絡をお願いします。 事業の辞退 補助金等交付廃止承認申請書（ word ／ PDF ） 書類を提出する前に空家対策室までご連絡をお願いします。 事業完了（事業完了後2週間以内を目途に提出） 補助事業等実績報告書（ word ／ PDF ） 記入例（PDF：144KB） 補助金等交付請求書（ word ／ PDF ） 記入例（PDF：122KB） 契約書・請書等又は請求書の写し（内訳明細を記したもの） 領収書等の写し サービス実施報告書等の写し 作業箇所の完了後の写真（草刈りの場合、作業中の写真も添付） その他市長が必要と認める書類 提出先 〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1 坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室（0776-50-3036） 関連ファイル 補助金等交付申請書（ワード：57KB） 補助金等交付申請書（