公務員の方の申請について(物価高対応子育て応援手当)
市区町村ふつう
制度の詳細
公務員の方の申請について(物価高対応子育て応援手当)
公務員の方は、申請が必要です。物価高対応子育て応援手当の支給を希望する方は、必ず期限までに申請してください。
※現在、各所属庁から証明付き申請書の交付が進んでいます。明石市へは
令和8年1月20日
から申請できます。
対象児童
申請先
明石市への申請期限
9月分児童手当支給対象児童
9月30日時点の住所地
令和8年3月31日
(3月出生児分は4月30日まで)
10月1日から3月31日に生まれた児童
児童手当の申請時点の住所地
1.申請手順
(1)所属庁から児童手当の受給状況に関する証明の交付を受けてください。
(2)オンライン申請フォームから申請を行ってください(所属庁からの証明付き申請書等は画像添付してください)。
支給事務の効率化のため、オンライン申請と公金受取口座の登録にご協力をお願いします。
申請書による申請を希望する場合は、所属庁から申請書の交付を受けたうえで、児童福祉課へ郵送、または児童福祉課の窓口に持参してください。各市民センター、サービスコーナーでは受付できません。
2.受付期間
令和8年1月20日から令和8年3月31日まで
※令和8年3月に出生した児童分は令和8年4月30日まで
3.支給日
審査終了後、審査結果と支給日を通知します。
4.よくある質問とその回答
Q.どうして公務員は申請が必要なのですか。
A.物価高対応子育て応援手当の支給は、基準日における住所地の市町村が支給することとなっておりますが、公務員の方の児童手当は、所属庁(勤務先)から支給されているため、市では受給状況や振込口座を把握できません。このため、公務員の方については、申請を行っていただく必要があります。
Q.申請に必要な書類はどこでもらえますか。
A.申請には、所属庁から交付される児童手当の受給状況に関する証明が必要です。交付については、所属庁へお問い合わせください。
Q.子どもや配偶者の名義の口座でもいいですか。
A.申請者(児童手当受給者)名義の口座へ支給するため、子どもや配偶者の名義の口座へは支給できません。また、支給事務の効率化のため、公金受取口座の登録にご協力をお願いします。
Q.9月30日時点では公務員でしたが、今は退職していますがどうすればいいですか。
A.本手当においては、当時の所属庁から児童手当の受給状況に関する証明の交付を受け、9月30日時点の住所地へ申請する必要があります。証明付き申請書の交付については、当時の所属庁へお問い合わせください。
Q.対象児童により申請先が異なります。どうすればいいですか。
A.10月1日以降の転居などにより、物価高対応子育て応援手当の申請先が異なる場合は対象児童ごとにそれぞれの市町村へ申請してください。対象児童ごとの申請先は、本ページ上部の表を確認してください。
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.akashi.lg.jp/kodomo/jidou_fu_ka/bkot_kver.html最終確認日: 2026/4/10