明石市住宅耐震化促進事業

明石市住宅耐震化促進事業 対象となる方が65才以上の高齢者の場合は、二親等以内の親族（子ども、孫）が申請できます。 耐震化促進事業のご案内（PDF：877KB） 令和７年度「明石市住宅耐震化促進事業」について （ 申込受付は終了しました ） この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、以下の補助メニューがあります。 1　住宅耐震化補助 (1)住宅耐震改修計画策定費補助 申込受付は終了しました。 (2)住宅耐震改修工事費補助 申込受付は終了しました。 2　部分型耐震化補助 申込受付は終了しました。 (1)簡易耐震改修工事費補助 令和７年度予定件数：１件 （受付終了） (2)シェルター型工事費補助 令和７年度予定件数：１件 （受付終了） (3)屋根軽量化 工 事費補助 令和７年度予定件数：１件 （受付終了） 3 防災ベッド等設置補助 申込受付は終了しました。 令和７年度予定件数：１件 （受付終了） 4 住宅建替補助 申込受付は終了しました。 令和７年度予定件数：１件 （受付終了） 申請にあたっての注意事項 工事費補助については、申請受付から交付決定までの審査期間に30日程度かかりますので、工期等を十分検討した上で、早めに申請されるようお願いいたします。 住宅耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、簡易耐震改修工事費補助については、 工事業者が兵庫県の 住宅改修業者登録制度（外部サイトへリンク） に登録 している必要がありますのでご注意ください。 ・補助を受けるには、事業者（施工者）との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手（契約締結）してください。 交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。 ・事業（工事等）は 令和８年２月２7日 までに完成（支払いの完了）し、明石市へ実績報告を提出してください。 ・その他詳しい要件については、下記の補助金交付要綱をご参照いただくか、建築安全課までお問い合わせください。 補助制度の概要 住宅耐震改修計画策定費補助 令和7年度申込受付は終了しました。 1　対象となる方 明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方（個人・法人でも可） 2　対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅（ただし、階数２以下かつ延べ床面積が1,000㎡未満のものに限る）、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。 （1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの （2）違反建築物でないもの （3）耐震診断の結果、次の条件を満たすもの ア　木造住宅の場合 a　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの b　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの イ　非木造住宅の場合 a　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（1次診断）構造耐震指標（Is)が0.8未満 b　a以外構造耐震指標（Is)が0.6未満 （4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅 3　対象となる費用 耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用（評点を1.0以上にする） 4　補助額 区分 補助額 戸建住宅 対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額 共同住宅 対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額 住宅耐震改修工事費補助 令和7年度 申込受付は終了しました。 1　対象となる方 明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る） 2　対象となる住宅 住宅耐震改修計画策定費と同じ 3　対象となる費用 安全性を確保する（評点を1.0以上にする）ための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用 ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 イ　屋根の軽量化 ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く） 4　補助額 （1）戸建住宅 対象となる費用 補助額 50万円以上300万円未満 対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額 300万円以上 130万円（定額） （2）共同住宅 対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額 簡易耐震改修工事費補助 令和7年度申込受付は終了しました。 1　対象となる方 明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る） 2　対象となる住宅 以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用