令和8年度児童扶養手当

本文 令和8年度児童扶養手当 印刷 文字を大きくして印刷 更新日：2026年4月1日更新 児童扶養手当とは？ 児童扶養手当は、ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合も含む)及び、両親のいない家庭で支給対象児童を養育している方に支給されます。 認定を受けた場合、請求した翌月分から支給されます。 認定後、受給資格がなくなった場合や住所変更を行った場合は、手続きが必要になります。 手当を継続して受給するためには、毎年8月に現況届の提出が必要になります。現況届の様式は毎年8月初旬に、役場から送付いたします。 支給要件について 次のいずれかの状態にある支給対象児童(18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で一定の障害の状態にある児童)を養育している方が対象となります。 なお、児童を養育している場合でも、児童が児童福祉施設に入所している場合等により支給要件に当てはまらない場合もあります。詳しくは担当窓口までお問い合わせください。 支給対象児童 父母が婚姻を解消した児童 父または母が死亡した児童 父または母が政令で定める程度の障がいにある児童 父または母の生死が明らかでない児童 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童 母が婚姻によらないで生まれた児童 父母ともに不明である児童 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子ども 所得制限について 前年の所得(1月から9月に申請する場合は、前々年の所得)から、次の金額を引いた額が限度額以上の場合、手当の全部または一部が支給停止となります。 ・各種控除額【注1】 ・8万円（社会保険料相当額） ・10万円※給与所得・公的年金所得がある場合のみ また、受給者(請求者)が父または母の場合は、前年中(1月から9月に申請する場合は、前々年中)に受け取った養育費の8割相当の額を所得に加算します。 なお、扶養義務者【注2】または配偶者の所得が限度額以上である場合は、受給者の所得が制限額未満であっても、手当は支給されません。 【注1】各種控除額については、担当窓口までお問い合わせください。 【注2】扶養義務者とは、受給者本人と同居または生計を同じくする直系血族(父母、祖父母、子など)及び兄弟姉妹のことをいいます。 限度額早見表 扶養親族等の数 受給者本人 (全部支給) 受給者本人 (一部支給) 扶養義務者等 0人 69万円 208万円 236万円 1人 107万円 246万円 274万円 2人 145万円 284万円 312万円 3人 183万円 322万円 350万円 4人 221万円 360万円 388万円 5人 259万円 398万円 426万円 ※扶養親族等が6人以上いる場合は、5人の場合の限度額に1人増すごとに38万円を加算してください。 ※受給者の特定扶養親族1人につき15万円、同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）及び老人扶養親族1人につき10万円を限度額に加算してください。 ※扶養義務者等の老人扶養親族1人につき6万円を限度額に加算してください。 手当月額 対象児童 全部支給 一部支給 1人目 48,050円 48,040円～11,340円 (所得に応じて10円刻み) 2人目以降 11,350円の加算 11,340円～5,680円の加算 (所得に応じて10円刻み) （令和8年4月1日改定） 支給月 1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回に分けて、支給月の前月分までの2ヶ月分が指定された口座に支給されます。 申請方法 住民生活課児童係、住民サービス課、落部支所の窓口で必要書類をご用意のうえ、手続きを行ってください。 必要書類 請求者及び対象児童の戸籍全部事項証明書 請求者の世帯全員の住民票 請求者名義の通帳 請求者、児童の健康保険証(八雲町国民健康保険の場合は不要） 個人番号カードまたは個人番号通知カード(請求者・対象児童・同居扶養義務者) 身分証明書(個人番号を提出した際に必要) 運転免許証、パスポート等の写真付き身分証明　1点または 健康保険証、年金手帳等の写真無し身分証明　2点のいずれか 公的年金を受給している場合公的年金給付等の関係書類 （年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書など） 支給要件に該当することがわかる書類(主なもの) 支給要件区分 必要書類 父母が離婚した場合 父母の離婚の記載がある 戸籍全部事項証明書 父または母が死亡した場合 父または母の死亡の記載がある 戸籍全部事項証明書 父または母が重度の障害を有する場合 かかりつけ医師の診断書 (診断書の様式は各対応窓口にあります) 父または母が1年以上拘禁されている場合 拘禁証明書 なお、上記以外にも必要な