就学援助補助金

就学援助補助金 ページID　Y1000274 更新日　 令和8年4月3日 印刷 就学援助申請についてお知らせ （PDF 286.7KB） 就学援助制度 弥富市では、経済的理由によって就学困難な小学校・中学校に就学するお子さんをお持ちの保護者の方に、学用品購入費や学校給食費などを援助する事業を行っています。 （但し、世帯の所得合計が一定基準以下の方） なお、 前年度申請された方も再度手続きが必要 です。 提出期限が過ぎても随時申請できます。その際は、申請月の翌月分からの支給となります。 援助の対象者 弥富市に在住し、小学校・中学校に在学する児童・生徒で、保護者が生活保護を受けている方（要保護児童・生徒）およびそれに準ずる程度に困窮し、就学困難と認められた方（準要保護児童・生徒）。 生活保護を受けている方（修学旅行費に限り補助）、生活保護の教育扶助が停止または生活保護が廃止された方 市町村民税が非課税または減免された家庭 個人事業税または固定資産税が減免された家庭 国民年金の掛金が減免または国民健康保険料が減免もしくは徴収猶予された家庭 児童扶養手当が支給された家庭 生活福祉資金の貸付けを受けている家庭 保護者が職業安定所登録日雇労働者である家庭 要保護者に準ずる程度に経済的にお困りの家庭 援助の認定基準 同一生計世帯の世帯全員の前年所得合計が、生活保護法による保護基準の例により測定した需要額の 1.2倍以下 である方。（参考：下記添付ファイルをご覧ください。） 認定所得の目安 （PDF 80.8KB） 注意 需要額は、世帯構成、世帯員の年齢などによって申請者世帯ごとに決められます。 原則、前年度の所得に基づき審査・決定しますので所得の申告のない場合は、審査ができませんので必ず 税務課 で申告をしてください。 同一生計の世帯全員とは、生計を一にする者および住居が別でも経済的に一体性を有する者 添付書類について 同一世帯のすべての成年者および、未成年者でも働いている方、全員の証明書が必要です。 成年者で働いていない方（年金生活者など）は、非課税証明書を必ず提出して下さい。 賃貸住宅にお住まいの方は、賃貸住宅契約書の写しを必ず提出して下さい。 申請理由 添付する証明書類など 生活保護を受けている 証明書類の添付は不要 生活保護が停止または廃止された 証明書類の添付は不要 世帯全員の市町村民税が非課税または減免された 市町村の税務担当課が発行する非課税または税額変更（決定）通知書の写し（本年1月1日時点において、弥富市にお住まいの方は、必要ありません） 個人事業税または固定資産税が減免された 個人事業税：県税事務所長の証明 固定資産税：納税証明書または減免を証明する証明書 国民年金の掛金が減免または国民健康保険料が減免もしくは徴収猶予された 国民年金保険料免除承認通知書または国民健康保険料減免承認決定通知書の写し 児童扶養手当が支給された家庭 児童扶養手当証書の写し 生活福祉資金の貸付けを受けている家庭 生活福祉資金貸付決定通知書の写し 保護者が職業安定所登録日雇労働者である家庭 その事業を証明できる証書などの写し その他 要保護者（生活保護）に準ずる程度に困窮している家庭 1月1日時点において、弥富市に住民票がない方については、世帯全員（同一住居に居住し生計を一にする者および住居が別でも経済的に一体性を有する者）の前年中の所得が分かるもの（ 源泉徴収票や確定申告書の控えなど ）を添付してください。（本年1月1日時点において、弥富市にお住まいの方は、必要ありません） 注意事項 原則、前年度の所得に基づき審査・決定しますので所得の申告のない場合は、審査ができません。 必ず、税務署または、市役所税務課で所得の申告を済ませておいてください。前年中の所得の申告がされていない場合は至急申告をしてください。 1月1日以降に転入された方は、世帯全員の前年中の所得が分かるもの（ 源泉徴収票や確定申告書の控えなど ）を添付してください。 前年度申請された方も再度申請 が必要です。 援助の内容 学校給食費 援助の範囲（年額）：小学校　10,800円、中学校　66,600円 対象学年：全学年 支給時期：7月、12月、3月下旬 生徒会費（児童会費）、PTA会費 援助の範囲：1,200円 対象学年：全学年 支給時期：3月下旬 学用品など購入費 援助の範囲（年額）：小学校　11,630円(上限)、中学校　22,730円(上限) 対象学年：全学年 支給時期：7月、12月、3月下旬 新入学学用品費 援助の範囲（年額）：小学校　57,060円(上限)、中学校　63,000円(上限) 対象学年：4月認定の一年生のみ 支給時期：7月下旬 校外活動費（遠足) 援助の範囲（年額